李在明党が支配する国会が12月27日(金)17時30分頃、国会本会議で「韓悳洙大統領権限代行の弾劾訴追案」を強行採決した。禹元植議長は、大統領権利代行の弾劾訴追に必要な定足数を在籍議員の3分の2(200人ではなく、単純過半数(151人)と強弁、違法表決を強行した。
李在明一党が彼らの命令に服従しない尹大統領を弾劾(12月14日)してから２週間も経たず、大統領権韓代行まで弾劾(192人が賛成)したことは、明白な憲法違反で常識を踏み躙った暴乱、クーデターとして世界史に記録されるはずだ。
韓悳洙大統領権韓代行国務総理は、自ら職務を中止し大統領権限代行職を崔相穆経済副総理に渡した。与党(国民の力)は不法表決に抗議、本会議場から退場し、憲法裁判所にこの採決の無効を求める仮処分を提起すると発表した。
前科者・犯罪人の李在明を大統領にするためのこの国会の内乱クーデターに対して全国の6,300人の教授を会員とする「社会正義を望む全国教授の集り(正教会)は直ちに「民主共和国を守護し、自由で正義の愛国市民への訴え」という緊急声明を発表した。
「正教会」は声明で「大韓民国は民主共和国だ。ところが現在、国家のアイデンティティと自由民主主義の秩序が深刻な脅威に直面した」、「権力の分立と均衡を破壊する行為が続く中、民主共和国を守護するための大統領の責務と市民の役割がいつにも増して重要になった」と訴えた。

民主共和国の根本は三権の分立と均衡

行政、立法、司法間の牽制と均衡こそ大韓民国の民主共和国の核心原理であることを強調します。
大統領の責務は国家と憲法の守護
大統領は、緊急事態において民主共和国の存続のため憲法が付与した権限を行使する責務があります。
国家再建のための愛国市民たちの役割
自由民主主義と国家のアイデンティティを守護するための愛国市民たちの団結と献身が必要です。

国会の内乱クーデターに激怒した国民たちは28日(土)、ソウル都心の光化門広場を中心に弾劾反対国民決起大会を開く。一方、犯罪人の李在明を大統領にするため、大統領とその職務代行までを弾劾する叛乱に協力している煽動メディアの朝鮮・中央・東亜日報に対する市民たちの絶読運動が凄まじい勢いで展開されている。尹錫悦大統領の支持率は弾劾される前より急増している。

以下は「正教会」の緊急声明の全文

民主共和国を守護しよう！ - 自由で正義の愛国市民たちへの訴え

民主共和制の要体は権力相互間の牽制と均衡です
わが大韓民国は民主共和国です。われわれはこの国を建て護るため血を流し戦ってきました。民主共和国を維持する核心的原理は、行政٠立法٠司法の権力の分立です。一つの機関や個人に国家権力が集中すれば、民主共和国の基本理念である主権在民・人権尊重・自由民主が犯され得るからです。
それで、この行政٠立法٠司法の三権は互いに牽制し均衡をなすよう、いろんな権限が憲法によって制度的に保障されています。行政権の独裁と国家理念の破壊を防ぐため国会に弾劾訴追権が認められ、立法権の独裁と国家理念の破壊を防ぐため大統領に法案拒否権と国会解散権が、憲法裁判所に違憲法律に対する審査権がそれぞれ認められるのがその例です。ただし、わが現行憲法は、大統領の国会解散権を認めていません。

民主共和国を守護する責務と権限を持つ
大統領は、国家の元首として国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守護する責務を負います(大韓民国憲法第66条)。大統領が保衛し守護すべき国家は、君主国家でも社会主義国家でもない民主共和国です。したがって、大統領は、国家の自由民主の基本秩序が犯され、民主共和国であり続けられない状況が発生したときは、国家元首としての責務を果たすのに適切な対策を立て執行する権限を行使しなければなりません。
一個の政派が、国会を完全掌握し、憲法に反する立法を乱発、行政責任者と刑事司法の担当者を無差別に弾劾訴追して職務を停止させ、国家予算の審議٠確定権を乱用して政府の主要活動を麻痺させるなどの場合は、国家の継続性が深刻に侵害される国家非常状況です。また、民主共和国の形成の出発点である公職選挙が、不正な要員たちによって不正٠違法な方法で管理される状況も、国家の継続性が侵害される非常状況です。
このような状況は、大統領が、国会の反国家的・反憲法的な独裁を阻止し、選挙管理委員会を監査・処罰すべき責務を履行するため、与えられた権限を行使せねばならない境遇です。ただ、現行法が認める通常の対策である法案拒否権だけでは、無道な国会を牽制できず、通常の監督権だけでは監査すら頑として拒否・抵抗する選挙管理委員会を統制できません。
したがって、大統領は、民主共和国を守護するための非常大権の一つである非常戒厳宣布権(憲法第77条)を行使せざるを得ません。これは窮極的に国民の自由と幸福を保障するための非常な責務の遂行でもあるのです。

国憲紊乱の「内乱」の主体は反大韓民国勢力そのものだ

大韓民国は今、民主共和国としての国家のアイデンティティと継続性を維持するのが難しい非常状態に陥っています。自由民主主義の政治体制と自由市場の経済秩序は深刻な危機にあります。国家機関の至る所と、企業٠学校٠言論界٠文壇٠芸術界の至る所に従北・容共分子らが蠢動しています。
国会は、一人の首領が支配する一党独裁の道具に転落して久しいです。合法的理由なしに長官・監査院長・放送通信委員長・検事・判事などを数十回も手当たり次第に弾劾訴追し、石油試錐事業など国策課題の推進を自害行為のように阻止し、国家主要機関の活動費を全面削除し、憲法破壊的な法律案を競争的に発議して量産しています。このような国政妨害は、その程度が国家麻痺・民主共和国の破滅の危機レベルに至っています。
中央選挙管理委員会は、数多くの専門家や有権者の国民が膨大な量の情況証拠に基づいて不正疑惑を提起してきたし、挙句の果てには国家情報院が選管委システムの極小部分に対する点検だけでも選挙結果の操作可能性を確認して公表したにもかかわらず、専門家の検証どころか、監査院の正当な監査も拒否、国の上の超越的な決定者として君臨しています。中立的でかつ公正すべき選挙管理者のこのような無法行為は、民主共和国の形成に立ち向かう第一の敵対行為です。
一方では、中華民族の振興と中国の国家富強を内容とするいわゆる「中国夢」を追従しようとする反民族・反国家の事大主義の振る舞いと、2500万の北韓同胞の凄惨な奴隷状態を無視した偽善的民族主義の口癖や、利己的であるいは心無い親金正恩・容共主義と分別のないえせ進歩主義風潮は、自由大韓民国の消滅を加速しています。
彼らの制動装置のない行為こそが国憲紊乱であり、民主共和国の破綻を呼ぶ内乱行為に該当します。大統領の戒厳権発動は、総体的な国憲紊乱の内乱状態を終息させ、自由民主の国体を保衛するための合法的な責務の履行であり権限の行事でした。

国家再建の精神で自由を護ろう

今日、わが自由民主共和国大韓民国は、6.25護国戦争以来の最大の危機にあります。大統領の防御的な護国の決断を国憲紊乱の内乱行為と勝手に決めつける反韓民国勢力の執拗な事実操作や宣伝٠扇動に籠絡されています。さらに、巨大新聞٠放送をはじめ多くのメディアが、真実と正義、愛国心を度外視し反逆的な思想と乱動に便乗して主権国民をだましています。
この際に、わが自由で正義の愛国市民たちは、透徹した自由民主主義の建国精神と、富国強兵主義の国家再建精神をもって大韓民国守護の意志を引き締めねばなりません。偽りや偽善の魔法に引っ掛からない賢い目と耳、祖国に献身する熱い胸と不屈の勇気を持たねばなりません。そのようにして反​​韓民国勢力をわれわれの力で討って退けた時、初めてわれわれは堂々と繁栄した自由民主の新文明の国家を維持し永続させることができ、世界中の価値同盟の諸国と韓・米・日安保体制の変わらない支持を引き出すことができます。
自由で正義の愛国市民たちの心機一転と幸福を祈願します。
大韓民国万歳！自由民主主義万歳！

2024年12月27日
社会正義を望む全国教授の集り(正教会)
中央執行委員会一同