３日夜、「非常戒厳」を宣布した尹錫悦大統領は国会の抗議を受け６時間後、これを解除した。「共に民主党」など野党６党は事態を重く見て尹大統領に対する弾劾訴追案を国会に提出、投票者数が規定に達せず不成立となった。弾劾は廃案となったが、尹政権のレームダック化は避けられないだろう。さらに、与党・国民の力を筆頭とする保守陣営が結束にいたらず分裂の兆しを見せており、「保身に徹する日和見主義」の姿勢が浮き彫りになっている。今回の戒厳令宣布に対して、韓日両国で賛否両論がある。戒厳令解除後の韓国の動向、日本での戒厳令宣布に対する見方などを取材した。（ソウル＝李民晧・東京本社取材部）

　７日夜、共に民主党などの野党によって行われた尹錫悦大統領の弾劾訴追案は廃案となった。採決には在籍議員３００人のうち２００人が参加しなければならなかったが、定員に満たなかったことから（投票数１９５人）投票は成立せず、弾劾は否決される形となった。
同日、与党「国民の力」は、投票をボイコットした。尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決された場合、韓国の保守陣営は朴槿惠大統領に続き、「保守壊滅のシナリオ」が再現される可能性が高いと見たようだ。国民の力の尹相現議員からは「弾劾は李在明氏に政権を渡すことを意味する」との発言もあった。
一方、国民の力の韓東勲代表と安哲秀議員らは大統領に早期退陣を求めた。韓代表は続く翌日、記者団に向けて「大統領の早期退陣は避けられない。秩序だった退陣で混乱を収拾する」と発表した。国務総理室と国民の力は、事態の収束に向けた方策を早々に打ち出す方針だ。改憲の手順を踏み、大統領の任期短縮案が国会に提出される可能性もゼロではない。尹大統領も国民に向けた談話の中で「任期の問題を含め、政局に関する施策は党に一任する」と発表した。

■保守陣営の団結必要

尹大統領の発表は、弾劾賛成派に対する投降のようにも見える。大統領は国民から委任された国家元首の任期５年を途中放棄するということなのか。これは「非常戒厳」の発令後、集団辞任の意向を示した大統領室高官らの行動と何ら違いがない上、辞退という名の責任逃れにすぎない。
保守陣営の見通しも暗たんとしている。「保守壊滅」の危機を脱却するためにも力を結集すべき時だが、現実はバラバラだ。先の盧武鉉元大統領に対する弾劾訴追（棄却）と朴槿惠元大統領の弾劾訴追（罷免）において見られた保守右派と進歩左派支持層の行動は対照的だった。
盧武鉉大統領の弾劾時には、「ノサモ（盧武鉉を慕う人々の会）」などの支持層を中心に弾劾訴追を批判し、積極的な世論戦を展開させた結果、棄却へと導くことができた。逆に、朴槿惠大統領の弾劾時は、保守系重鎮議員らが大統領の弾劾を主導した。
その後、文在寅政権が発足すると、当時の共に民主党議員らは堂々と「保守壊滅」を唱え、実際に多くの保守陣営や団体が「積弊勢力」として役職を追われた。弾劾採決不参加という決定は一見、国民の力が結集したかのように見えるが、弾劾に賛成する与党議員も複数いるため、再投票が実施された場合の結果は不透明だ。加えて、野党の弾劾攻勢が続くことも明らかだ。
一連の混乱に対し、洪準杓・大邱市長は「傭兵の１人（大統領）が危険な兵隊遊びをしたかと思えば、もう１人の傭兵（韓代表）はそれを餌に個人で弾劾遊びをしている。両者とも党と国を混乱に陥れ、韓国保守を再び壊滅へと追い込んでいる」と指摘した。中堅保守から危機を突破しようとする人物が現れず、「辞任」という逃げの選択をする傾向が見られるのも残念な点といえる。
韓国政界には定説のように言われる話がある。
「危機が迫ると進歩左派は団結し、保守右派は保身に終始する。政治の素人を連れてきて拙いやり方で新たな地盤を築くのが保守派だとすれば、進歩派は長期間訓練された中堅が先頭に立ち解決策を探る」。

■日本からも懸念の声

戒厳令に関しては、韓国でも賛否両論ある。日本ではどう見られているか関係者のコメントを紹介する。
「戒厳令は民主主義を破壊する行為で全面否定すべきだと考える。何があってもやってはいけない。さまざまな憶測が飛んでいるが、支持率低下で上手くいかなくなった結果の暴走行為と見ている。今後、尹大統領は政権運営にかかわるべきではない」（ジャーナリスト・高英起氏）
「尹大統領は自由民主主義の大切さを訴えてきた。そして日本にとっても大切な大統領だった。戒厳令に関しては、あまりにも無計画すぎたのではないか。議会の混乱を解決するための行動だと思うが、メディアもあまりそれを報じないし、国民にも届いていない。国政の混乱を防ぎ、政権を維持してほしい。簡単には投げ出さないでほしい」（ジャーナリスト・佐伯浩明氏）。
「来年、日韓国交正常化６０周年を迎えるが、これまでのような関係改善ムードに乗って迎えられなくなるのではないか。６０周年のイベントは計画通りに行うが、気持ち的な面も含めマイナスの影響が大きいだろう。１９７０年代半ばから草の根運動として民間交流を行ってきたが、これまでもいろいろなことがあった。何年か経ったときに、６０周年のときはこんなことがあったね、と話せるように、民間交流を変わらず進めていきたい」（日韓親善協会中央会・石井和美理事長）。

７日、国会で行われた尹錫悦大統領弾劾訴追案

７日、国会で行われた大統領弾劾を支持するデモ団