深夜の非常戒厳令が火をつけた韓国の政変が2転3転、深い深淵に陥っている。まずは非常戒厳令発令(12月3日22：30～4日05：40)の合法性をめぐって激しい攻防戦が展開している。反尹錫悦・左翼勢力が掌握した既存メディアの論調は、全体的に尹大統領を激しく攻撃してしるが、一般世論は非常戒厳令に対する肯定と否定に分かれている。
非常戒厳令を違憲・不法の「親衛クーデター」と規定した野党は、戒厳令が解除されるや直ちに反撃に出た。野党は非常戒厳令が解除されてからわずか９時間後の４日の午後、大統領弾劾訴追案を国会に提出(14時40分)した。弾劾訴追案は本会議(5日の00:47)に報告された。弾劾訴追案が本会議に報告されれば、国会は24時間後、72時間以内に採決することになっている。
野党は７日の午後、大統領弾劾訴追案を採決する予定だ。そして弾劾訴追案が否決されれば、定期国会が終了する10日以降に臨時国会を召集して再び弾劾訴追案を通過させる方針だ。
野党は弾劾訴追案とは別に、尹大統領と金龍顕国防長官などを内乱罪で告発した。労働党、緑色党、正義党などは4日、尹大統領、金龍顕国防部長官、朴安洙戒厳司令官などを刑法上の内乱罪で告発した。曺国革新党なども4日、国家捜査本部に尹大統領、金龍顕前国防長官、朴安洙陸参総長、李祥敏行政安全部長官などを内乱罪で告発した。
今回の戒厳事態で総辞職書を提出した内閣と大統領室の補佐陣は、大統領弾劾を阻止し、事態を収拾するため一旦結集している。尹大統領は金国防長官の後任に崔秉赫駐サウジアラビア大使(元韓米連合軍副司令官)を指名した。
与党(国民の力)は、犯罪者の李在明を大統領にするわけにはいかないと、尹大統領の弾劾に反対を決めた。李在明と手を握った与党代表の韓東勳は、尹大統領に対する弾劾訴追案が通過しないように努力すると言ったが、大統領の離党を要求し続け、違憲・不法の非常戒厳令に対して大統領の職務停止と内乱罪で捜査が必要という立場だ。
政府と重要憲法機関の機能不全・麻痺を追求してきた李在明党など野党は、5日の国会で与党(国民の力)の不参加の中、崔載海監査院長と李昌洙ソウル中央地検長、趙相元ソウル中央地検4次長、崔宰熏ソウル中央地検反腐敗2部長に対する弾劾案も通過させた。
沈雨廷検察総長は内乱疑惑で告発された尹大統領を検察が直接調査するよう指示し、ソウル中央地検公共捜査１部に配当した。検察は一緒に告発された金龍顕前国防長官(5日免職)を出国禁止した。
野党6党が共同で提出した尹大統領弾劾訴追案は、新聞記事レベルの杜撰な内容だ。弾劾訴追の理由にならり得ない内容や、甚だしくは戒厳軍が装甲車で進駐したなどとの虚偽の事実まで含まれた文書だ。これは、国会が弾劾のための客観的調査過程も経ずに弾劾訴追を強行したことへの憲法と法律を瑕疵するためだ。
ところで、野党が国会で今回の非常戒厳について集中追及する過程で、今回の戒厳令の実体が明らかになりつつある。朴安洙戒厳司令官(陸軍参謀総長)は大統領の緊急談話を見てから戒厳令が宣言されたことを知ったという。戒厳作戦は国防長官が指揮、戒厳軍兵力は特殊部隊を中心としたごく少数で、放送・通信の掌握など最初から考えなかったし、国会に進入した戒厳軍には実弾も支給されなかったという。
国会に出席した金龍顕国防長官は、議員たちの質問に対して「中央選管委に戒厳軍を派遣したのは、不正選挙を糾明しようとする尹大統領の意図によるものだった」と答えた。これは今回の戒厳令事態を理解する決定的発言だ。実際に野党と言論が主張するように、今回の非常戒厳令が「親衛クーデター」を目的としたものだったら、当然最優先の掌握(占領)対象にならねばならないメディアや通信、その他公共機関などにはどこにも戒厳軍は派遣されなかった。
戒厳軍は、非常戒厳が宣布されてわずか2分後、特殊要員と推定される10人余りの戒厳軍が中央選管委に入り、戒厳軍が撤退するまで3時間20分間(22:30-01:50)令状なしで押収捜索が可能だった。選管委に投入された戒厳軍が、選管委より1時間半後に国会に投入された兵力よりも多かったことから、戒厳軍が自由に押収できた状況でどのような資料を入手したかについて、甚大な関心が集中している。
一方、スカイデイリー紙は5日、「電算操作の総選挙不正の証拠をつかんだ」というタイトルの記事を通じて、国情院が昨年7～9月の合同保安点検のとき、中央選管委のサーバーに対する一部フォレンジック(鑑識)を通じて、電算操作による不正選挙が行われた記録を発見したことが確認されたと報道した。
国家情報院は昨年10月10日、合同保安点検の結果をメディアに発表するときは、この事実を除いて、選管委の電算システムへのハッキングの可能性などについてのみ言及した。事案に精通した情報筋は「国情院が選管委のサーバーに対する5％のフォレンジックを通じて不正選挙が過去にあった事実を確認」し、このフォレンジック結果を大統領に緊急報告したという。だが、文在寅政府のとき捜査機能が大幅に縮小された国情報としては直ちに捜査に乗り出せず、この報告を受けた大統領室は検察に事件を直ちに移牒しなかった。
別の情報筋は「(金奎顯)国情院長が在職中、元情報機関長たちと会同する席でも不正選挙が確認された事実に言及した」という。匿名の消息筋は「国情院の対共捜査機能が事実上有名無実となったため、大統領に報告を通じて検察に捜査を任せようとした」と言い「たが、大統領室は直ちに検察に任せず握っていたと知っている」と話した。
検察が捜査するためには、法院から押収捜査令状をもらわなければならない。ところが、検察が押収捜査令状を請求しても、法院が遮断するはずという懸念があった。ただし、戒厳の際には、法院の令状なしに押収捜索が可能だ。
現在は慣行的に大法官と各級法院長が中央選挙管理委員長や市・道の選挙管理委員長を務めている。そのため、選挙不正疑惑には法官たちも連累している。このような構造的問題で、大法院など法院はこれまで数多くの選挙不正訴訟をほぼすべて棄却してきた。
尹大統領の今回の非常戒厳は、不正選挙捜査と関連があるという観測が出ている。選管委の資料を通じて不正選挙が立証された場合、不正選挙で構成された現在の国会は解散し再選挙をしなければならない。事実、愛国市民が「反逆者と犯罪者集団の巣窟」として叱咤してきた国会の解散は、大韓民国正常化の近道だ。
今回の事態で国民世論は二分された。李在明党と左傾メディア報道に同調して尹錫悦の即時退陣の要求と、法と権力を悪用してきた勢力が尹大統領などを内乱罪で告発していると批判し犯罪者の李在明処罰と国会の解散要求が物理的に衝突しようとしている。内戦だ。
今年6月17日に公式発足した「違憲政党の進歩党・共に民主党解散国民運動本部」（常任代表・李在春元駐ロシア大使、高永宙常任顧問）などは、国民の総決起を呼びかけている。
非常戒厳を発表した大統領の談話に「国会が犯罪者集団の巣窟になった」という表現は、正しい言葉だ。ただ、信頼と権威を失った尹大統領が言ったため、過激な表現と攻撃されているだけにすぎない。