ロシアのアンドレイ・ルデンコ外交次官は２４日、「韓国がウクライナに武器を供給すれば、あらゆる方法で対応する」と警告した。韓国外交部当局者は２５日、ルデンコ次官の発言について「ロシアこそ状況を冷静に判断、北韓との軍事協力一体を即時中断せねばならない。私たちの核心安保利益に断固たる措置を取る」と言った。トランプ政権の国家安保補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ共和党下院議員は、ロシアとウクライナの迅速な交渉妥結が重要とし、韓国のウクライナへの武器支援は慎重にするべきだと表明した。

　アンドレイ・ルデンコ次官の発言は、趙兌烈外交長官が、「ウクライナへの武器供給可能性はロシア北韓間の協力発展にかかっている」（タス通信）と述べたことをどう思うかとの質問に対する回答だった。ルデンコ次官は、ロシアと北韓の協力は一般的に認められる国際法規範に従って行われ、韓国を含む第３国を狙うものでないと強調した。このことはプーチン大統領もすでに公開的に何度も言及したと付け加えた。
ルデンコ次官は「ロシア市民を殺すため韓国製兵器が使われる可能性があれば、わが国と韓国の関係が完全に破壊される」「必要と考えられるあらゆる方法で対応するが、これは韓国の安保に役立たないはず」と話した。ロシアと北韓の軍事協力の中断を要求した尹大統領の発言に対する回答で、韓国がウクライナに殺傷兵器を支援すれば報復するとの意思を明確にした。ルデンコ次官は、ウクライナ紛争が韓半島とは何の関係もないと強調。彼はまた、「韓国政府がＮＡＴＯの支援を得て、特殊軍事作戦地域内の北韓軍問題を人為的に広げ続け、ＮＡＴＯとの緊密な協力の下、対北武力圧迫を拡大しようとしている」と述べた。そしてこれは、ゼレンスキー政権に武器を供給するための総体的努力に韓国を引き込み、韓国を西側が犯した犯罪の共犯にしようとする集団西方の目的に合致すると指摘した。
プーチン大統領の最側近のドミトリー・メドベージェフ国家安保会副議長は２４日、テレグラムで「米国の敵のうち誰にロシアの核技術を引き渡すか考えるようになった」とした。
次期ホワイトハウス安保補佐官のウォルツ議員も、ＦＯＸニュースとのインタビュー（２４日）で、ロシアがウクライナに多弾頭中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射した拡戦は、バイデン大統領がいわゆる「北韓軍派兵」に対応、ウクライナが米国産武器でロシア本土を攻撃することを許した結果と指摘した。
ウォルツ議員は、「韓国が介入を検討してることで、米国の同盟国（英・仏）も（ウクライナに自国産）ミサイル射程制限を緩和した」「この事態を責任を持って終結し、抑止力と平和を回復せねばならない」と話した。トランプ第２期政権は、韓国のウクライナへの武器支援がウクライナ戦拡大の重大な山になると認識している。
尹政権はロシアが韓国の警告に屈服すると勘違いしている。韓国はロシアを制御できる決定的手段を持っていない。韓国は現実的に有事の際、外部から迅速に大量の武器支援を期待するのが難しい。貴重な備蓄武器をキーウ側に提供することは韓国の安保を極めて危うくする。ウクライナ戦争が勃発する前、韓国はロシアとの友好関係を維持していた。”ロシアは韓国を脅かしたことなどないのに、ロシアの敵に武器を供与し得る”というのは筋が通らない。バイデンの米国とＮＡＴＯがロシアを敵対視するからと言って貿易で生きる韓国が、彼らに付和雷同するのは間違いだ。
ロシアを単に侵略者、ウクライナを被害者と見る観点は間違っている。ゼレンスキーはロシアと仲良くすると公約して大統領に当選後、立場を変えて戦争の惨禍に追い込んだ独裁者だ。
ドイツのショルツ首相がプーチン大統領と電話（１５日）で会談するほか、韓国を消耗品にしようと足掻く英国など西欧諸国もウクライナ戦後に備え動き始めた。ＮＡＴＯのキーウ後方基地の役割をするポーランドも平壌駐在大使館再開を発表（１５日）、英国ですら平壌駐在大使館再開を推進中だ。