米財務省は１４日に公表した半期ごとの外国為替政策報告書で、為替操作に関する「監視リスト」に再び韓国を入れた。韓国のほか、中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツもリスト入りした。
韓国は昨年１１月に約７年ぶりに監視リストから外れたが、１年で再び入った。韓国以外の６カ国・地域は引き続き同リスト入りした。
米国は２０１５年に制定した貿易促進法に基づき、貿易規模が大きい２０カ国・地域の為替政策などを分析し、一定の基準に該当する場合は「監視リスト」入りの対象としている。
韓国は前回、大幅な対米貿易黒字だけが当てはまったが、今回は国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上の経常黒字も該当したためリスト入りした。
米財務省は韓国の年間経常黒字（６月末基準）はＧＤＰ比３・７％と発表している。韓国の技術関連製品の需要増加で貿易黒字が増加したことなどを受け、１年前と比べ０・２ポイント急増した。
一方、韓国の対米貿易黒字は前年の３８０億ドルから５００億ドルに増加した。