「共に民主党」代表の李在明に選挙法違反１審判決（１５日）で当選無効刑の懲役１年執行猶予２年が宣告された。李在明は上告するというが、明確な証拠と５０人ほどの証人が存在するため２審での争点は残っていない。
李在明は国会議員と党代表の身分を持って裁判に臨んだ。彼が常識的人間なら、少なくとも判決前に党代表職は辞退すべきだった。彼は組織犯罪団の頭のように部下や支持者などを動員、裁判の進行を妨げ、法官を脅した。李在明が犯罪団の頭のように行動するのは、彼が率いる民主党が本質的に犯罪団体であることを物語る。
いわゆる「民主化」された韓国で左翼は、保守人士に対しては些細な疑惑だけでも常に辞退や政界引退を要求してきた。だが、彼らは法院の有罪判決にもかかわらず反省や自粛どころか、司法判決を多重の威力をもって覆そうとする。国会を反逆と国政サボタージュの場として使う李在明党は、議会政治、政党政治を否定している。
主思派など反逆勢力に乗っ取られた共に民主党は、憲法に抗挙し政治を混乱に落とした。そのため市民が解散運動を展開している。
選挙で虚偽事実流布は民主制度の破壊、反逆犯罪だ。虚偽事実流布は韓国政治、韓国史の流れを決定的に変えた。
１９９７年大統領選挙のとき、詐欺前科犯の金大業が提起した李會昌候補の息子が金で兵役免除したという疑惑は、金大中当選に決定的に貢献した。当該疑惑は法院で事実でないと判断されたが、遅れた裁判と選挙法の不備などで選挙結果は変わらなかった。
不正と不法を断罪できない司法府、迅速な判断ができない無責任な法院は犯罪者の共犯だ。慰安婦を利用し搾取してきた尹美香も１５日、当選無効の確定判決が下されたが、すでに６カ月前に４年の任期を終えた。４年間、巨額の給料を受け取った。
与党代表の韓東勳も、司法的断罪の対象となっている。韓東勳は、文在寅政権のとき、ソウル中央地検の次長検事として保守人士たちを粛清する先鋒だった。彼は報道機関の記者たちに捜査状況を流して世論を操作した。
朴槿惠大統領に懲役３３年、李明博大統領に懲役２３年を求刑した張本人だ。彼が「国民の力」ホームページの党員掲示板に尹錫悦大統領夫婦に対する誹謗中傷などに家族を総動員して悪辣な文を書いてきた疑惑が浮上している。