通信アプリＬＩＮＥの運営会社ＬＩＮＥヤフーの大株主である韓国ＩＴ大手のＮＡＶＥＲは韓国政府に対し、個人情報保護の強化はＬＩＮＥヤフーが主体となって解決するべき案件であるという立場を伝えた。
ＬＩＮＥの個人情報流出を巡り、日本の総務省はＬＩＮＥヤフーに対してＮＡＶＥＲとの資本関係見直しを求める行政指導を行ったが、ＬＩＮＥヤフーの親会社であるソフトバンクは短期的な実現は困難とみている。
総務省はＬＩＮＥヤフーがＮＡＶＥＲにネットワーク管理を任せるなどの依存的な関係を解消するよう求めた。一方で、情報セキュリティー改善の主体はＬＩＮＥヤフーであり、韓国政府の支援まで要請する理由がないとＮＡＶＥＲが判断したとみられる。