検察総長の交代（１７日）を契機に、尹錫悦政権の左翼政権積廃清算が本格化している。野党は文在寅、李在明、曺国に対する司法処理が進めば、危機的状況に陥る。李在明が２０日、選挙法違反で懲役２年を求刑された。李在明の偽証強要の裁判は３０日に求刑予定だ。選挙法違反は、判決は１１月１５日予定だ。
こういったなか左翼政権に対する犯罪捜査を加速させている尹大統領を与党・国民の力代表の韓東勳が妨害している。大統領夫人特権と医療大乱を素材に尹大統領を攻撃してきた韓東勳は２３日、言論を通じて大統領との単独面談を要求した。大統領室は憤りを覚えたが２４日、韓東勳など与党指導部と晩餐を行った。本性が左翼の韓東勳が左翼の積弊清算作業の妨害物、時限爆弾となっている。
李在明、文在寅などの司法処理と続く政界再編を控えて突然、金正恩の「韓半島二国家論」に同調する主張が出た。１９日、光州の金大中コンベンションセンターでの９・１９平壌共同宣言６周年記念全南平和会の「平和、行くべきその日」行事でのことだ。この行事に文在寅、任鍾晳、禹元植国会議長、曺国などが参加。
南北関係が極度の緊張状態の今、憲法に正面から挑戦したこの主張は、文在寅の秘書室長だった任鍾晳の口から出た。同氏は「統一を必ずやらねばならないという強迫観念を下ろそう」とし、韓半島とその付随島嶼を大韓民国の領土に規定した憲法３条改正と国家保安法廃止、統一部整理などを主張した。金大中・盧武鉉政権の統一部長官丁世鉉、李鍾奭が任の主張を支持する。
今年に入って親北団体である祖国統一汎民族連合南側本部が平壌側に呼応して統一を削除した韓国自主化運動連合を作ったが、歴代左翼政権の対北責任者らが二国家論を公開的に主張し始めたことが注目される。　彼らは北韓住民の奴隷状態を延長させようとするのだ。金正恩の二国家論に対する立場の差で左翼陣営が分裂する可能性も提起される。丁東泳議員（盧武鉉政権統一部長官）と朴智元、そして林東源（金大中政権統一部長官）などは金正恩の二国家論に否定的だ。