保健福祉部は４日、第３回国民年金審議委員会を開催し「年金改革推進計画」を審議・確定した。同計画には月３３万４８１０ウォンの基礎年金を、２０２７年に月４０万ウォンまで段階的に引き上げ、保険料を９％から１３％へアップするなどの内容が盛り込まれた。

　基礎年金支給額の引き上げが検討された背景には高齢者の貧困問題がある。韓国の高齢者の貧困率は２０年基準で４０・４％に達し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１４・２％の２・５倍の水準だ。
それを裏付けるように、早期老齢年金の新規受給者の増加が顕著になってきている。早期老齢年金は、いわゆる「損害年金」と呼ばれるもので、年金を１年早く受け取るたびに６％ずつ年金額が削られる制度だ。５年早く受け取ると３０％も減額される。昨年、新規の早期老齢年金の受給者は１１万２０３１人に達した。前年比で８８・９％も増加。
昨年、年金受給年齢が満６２歳から６３歳になり、空白の１年が生じたことが増加の背景としてあげられている。１９８８年の国民年金導入当時、年金を初めて受け取る年齢は定年と同じ６０歳だった。国民年金基金の枯渇の懸念が高まり、受給開始年齢を２０１３年から５年ごとに１歳ずつ遅らせた。こういった背景はあるにしろ９０％近い増加率は極めて異例といえるだろう。
給付額を上げれば当然、政府支出は多くなり、資金の確保が必要になる。基礎年金の受給者は、昨年の６５１万人から７０年は１２２３万人にまで増えることになるが、国民年金研究院は関連財政の支出は２１７兆ウォンまで増加すると予測した。基礎年金の予算は、来年だけでも２６兆２０００億ウォンで、福祉部の単一事業予算の中で最も大きい。
国民年金公団は２日、「国民年金と特殊職域年金の比較研究」という報告書を通じて、国民年金と特殊職域年金である公務員年金、私学年金、軍人年金など、韓国の４大公的年金の長期財政不安問題を指摘。国民年金は今後約２０年間積立基金が増加するが、以後急速に減少し、５０年基準賦課方式費用率（基金枯渇以後、保険料で年金を充当しなければならない比率）がそれぞれ２２・５％％に達すると予想した。
資金確保のため、保険料率を現行の９％から１３％に引き上げることも発表された。１９９８年以来２６年ぶりの引き上げだ。生涯平均月所得の何％を年金として受け取るかを意味する所得代替率は４２％と提示した。国民年金は１９８８年の導入当時、国民の受容性を考慮して保険料率３％、所得代替率７０％の低負担高給付体系で始めた。以後、数回の改革を経て保険料率は上がり所得代替率は低くなったが、不均衡な体系が累積され中高年層より青年層の負担が大きくならざるをえない状況だ。
さらに今回発表された年金改革案では、現在５９歳となっている国民年金の義務加入年齢の上限を、６４歳まで引き上げることを検討する条項が含まれる。
これも資金確保の一環と見られるが、加入年齢を上げた場合、合わせて定年延長や再雇用制度などが必要となっていくだろう。
今回の年金改革案に対し二大全国組織である韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「国民年金の根幹を揺るがす年金改悪案」と批判。韓国労総は、「財政安定を理由に公的年金を民間年金よりも劣るレベルに転落させるもの」とした。民主労総も「国民年金の保障性を無視した案」とし、「労働市民団体が保険料率の増加に同意したのは、所得代替率５０％で老後の最低生活を保障するためであり、単に財政安定のためではない」と述べた。
年金問題は韓国だけの問題ではなく、先進国が抱える共通の課題。経済成長と人口増加を前提に採用された制度だ。人々の平均寿命が延びている状況に対し、資金の確保が課題になっているのはどの国も同じ。
少子化対策が比較的成功しているフランスでさえ昨年、大規模な年金改革反対デモが発生した。改革に際し何らかの痛みを伴うのは不可避だ。韓国でも若年層への過度な負担をどう避けるかが今後の焦点となっていくとみられる。