尹錫悦大統領は検察総長指名に続き１２日、国防長官と安保室長など安保陣容の人事を断行した。人事権と赦免権などを行使、政局の主導権回復に乗り出した。焦りを感じた野党は、国会と在野の連携を強化し、尹政権打倒攻勢を強めている。李鍾贊光復会長がその攻勢の一翼を担って出た。

　尹大統領が安保危機への対処と同時に、政局主導権の回復に出た。休暇中に軍部隊を訪問した尹大統領は１２日、申源湜国防長官を安保室長に任命し、金龍顯大統領室警護処長を国防長官に指名した。張虎鎭安保室長は大統領外交安保特別補佐官職を新設して任命した。軍経験が豊富で尹大統領を補佐してきた国防長官と安保室長を交代させ、危機に敏感に対応できるようにした。尹大統領は沈雨廷法務次官を新任検察総長に指名（１１日）、２年間進まなかった左翼政権の不正捜査が速くなることが期待される。国防長官と検察総長、金文洙労働部長官は国会の人事聴聞会が必要だ。
韓国は１９日から２９日まで全国的に軍官民の合同練習の乙支自由の盾訓練が行われる。この練習では民防空や韓米連合訓練が行われるが、今回は特に、核攻撃を受けた時の対応訓練が初めて含まれる。１０月に予定された戦略司令部の発足、運営のための内容なども含まれるという。軍は、本訓練の前に１３日から１６日まで危機管理練習もする。韓国軍はウクライナ戦争を通じて明らかになったドローン対策など、今後に備えた武器や戦術開発も急いでいる。
一方、安保危機などにはまったく関心のない李在明党は、尹大統領引き下ろしだけに没頭している。この状況で、光復会長の李鍾賛（金大中側近で元国情院長）が、尹政府が任命した金亨錫独立記念館長が不適切な人士で、政府が主管する８月１５日の光復節行事への参加を拒否した。李鍾賛、尹政府が８・１５「光復節」を「建国節」に変えようとすることに対し非難する。
李鍾賛は、大韓民国は上海臨時政府が樹立された１９１９年に建国したので、４８年８月１５日を建国節にするのを絶対容認できないと主張。このような稚拙な闘争に李在明党なども一斉に呼応、尹政権が金亨錫独立記念館長任命を取り消すよう要求している。建国から７６年過ぎた韓国社会がこのように混乱するのは、左翼が歴史の記録と解釈を独占、聖域化し彼らの権力争奪手段として使うためだ。
尹大統領は李明博元大統領夫婦を官邸に招待（１２日）して晩餐を共にした。尹大統領は８・１５特赦により、文在寅の側近で後継者とされたが、大規模の世論操作事件であるドルキング事件で２年の実刑を受けた金慶銖元慶南道知事を入れて特別復権させる考えだ。これに対し与野党全て反発している。彼らに強力な競争者が登場するからだ。
選挙法など違反犯罪は特別赦免・復権の対象になれないという論理だが、それなら韓東勳は法務長官のとき、なぜ不正選挙を捜査しなかったのか。独立運動の歴史を至高の価値と主張する李鍾賛など左翼や「民主化人士たち」は、８０年に起きた「５・１８光州事態」に対して疑わしい点がないように専門家らの研究と検証を阻止してはならない。５・１８処罰法を作り、池萬元博士を刑務所に入れ、全斗煥元大統領まで裁判にかけた彼らが、権寧海元安企部長の北韓軍介入証言はなぜ告訴、告発しないか。最近、元ＣＩＡ職員が５・１８に北側の介入状況を具体的に提示している。５・１８側はこれに対して具体的に反論しなければならない。