在日韓国人信用組合協会は７月２５日、第７４回通常総会をソウル市内で開催した。
呉龍夫会長、木村弘理事、井上一成理事、大原清三理事、鵜高利行監事らが出席した。
総会では２０２３年度収支決算案、２４年度事業計画案などの議案が上程され、全議案が原案どおり承認された。
呉会長はあいさつで、コロナ禍の収束による社会経済活動の正常化が進み、雇用情勢の改善や賃金の増加、インバウンド需要増により「景気は小幅ながら緩やかな回復が続いている」と述べた。中小企業の業績について「依然として円安、資源価格の上昇などによるコスト増加や深刻な人手不足が業績の重しとなり、苦しい経営が続いている」と現状を分析。
また、「取引先事業者への事業再構築支援や業務改善支援などを行うことで、コロナ禍で傷んだ経営基盤を回復させるための支援に全力を尽くしている」と会員組合の取り組みを紹介。「我々の経営基盤である在日社会や地域経済を守るためにも、引き続き金融支援に尽力する」と宣言した。

ソウルで開かれた韓信協の通常総会