国家経済の屋台骨的存在である４０代の経済活動人口が急減している。
統計庁によると、４０代の経済活動人口は第２四半期が６３４万７０００人で、２００３年（６１８万６０００人）以降、最も少なかった。全経済活動人口に占める４０代の割合（２１・４％）も、関連する統計を取り始めて以来、最低となった。これは、第２次ベビーブーム世代（１９６８年～７４年生まれ）が５０代に入り、高齢化の影響が現実になっていることを示している。
高齢化と経済活動人口の減少は労働力不足や福祉財政の肥大化につながる。そのため韓国政府は、労働人口の増加に向けた対策が急務となっている。さらに大きな問題は、２０２８年からは全体の経済活動人口（１５歳～６４歳）も減少傾向に入ることだ。
韓国雇用情報院によると、韓国経済を現在の水準で維持するためには、３０年代初期までに９０万人の人材が追加で必要となる。極端な少子化が常態化している状況下では、自然な形で人材を確保することは困難だ。
そのため、現実的には高齢者と女性による経済活動への参加促進や、外国人人材の雇用を増やす方策が友好だというのが専門家の見方だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も「２０２４韓国経済報告書」を通じて韓国に労働人口を拡大するよう勧告した。ＯＥＣＤは、高いスキルを持った外国人人材の移民を促進する政策が必要だと指摘し、そのためにも彼らに対するビザ取得要件を緩和する旨を提案した。
尹錫悦政府は法務部傘下に移民庁を設立し、外国人人材の誘致に取り組む方針を掲げている。ソウル市も外国人留学生のソウル定着を支援する政策に乗り出した。多くの課題はあるが、少子化対策は焦眉の急となっている。

（ソウル＝李民晧）