「国民の力」の羅卿瑗議員が１５日、制憲節（７月１７日）を祝日に再指定する内容の「公休日に関する法律」（祝日法）改正案を発議した。
公休日（祝日）に指定された国慶日に制憲節を追加する。
制憲節は１９４８年７月１７日、大韓民国憲法公布を記念する国慶日で、４９年から２００７年まで祝日だったが、盧武鉉政権が０８年祝日から除外、５大国慶日（３・１節、制憲節、光復節、開天節、ハングル日）中で唯一、祝日でなくなった。
羅議員は「国民１０人のうち８人が制憲節を祝日として再指定に賛成する世論調査の結果があった」「自由民主主義を基盤とした大韓民国憲法の制定と公布の意味を記念し、国民の休憩権保障を図る」と立法趣旨を説明した。
李在明党の「尹大統領弾劾請願」聴聞会の推進などの憲法蹂躙状況で憲法価値の重要性を強調する意図もあると見える。
しかし、制憲節を法定祝日から除外したのは、そもそも国家の魂の破壊と違憲の連邦制をうたう従北左翼による反逆だった。左翼政権が金大中と金正日の６・１５共同声明を大々的に記念、北側の統一戦線に呼応した連邦制のための措置だった。
ソウルオリンピック後、東欧社会主義諸国が消滅するや、窮地の北側が進めた檀君陵整備など「民族共助」戦術に韓国内の左翼勢力がそれに応じたものだ。制憲節を外し代わりに「６・１５」を国慶日に入れれば、南北は祝日を共有し連邦制に近づくという構図だった。
北側が同じ民族であるのを拒否した今、制憲節は復元せねばならない。