韓国は、世界で最も急成長している兵器輸出国として注目を集めている。尹錫悦大統領は年初のあいさつにおいて、韓国の防衛産業輸出額が年間１５０億ドルの節目を超えたことを高らかに表明し、２０２７年までに世界の４大防衛輸出国の一角を占めるという韓国の確固たる目標を示した。００年には３１位であった韓国は、１９～２３年の防衛品輸出で世界上位１０カ国入りを果たしている。急成長する韓国防衛産業のいまを探った。

　産業通商資源省と防衛事業庁は６月２０日、「１次防衛産業の素材・部品協議会」を開催、「５大先端防衛産業分野の素材・部品開発ロードマップ」を策定した。
今後はロードマップに基づき、技術開発を本格的に推進する。
韓国政府は国産化波及効果が高い防衛産業素材・部品技術を優先して開発する考えで、先端航空エンジン素材・次世代戦車用ハイブリッドパワートレイン・無人機搭載用多帯域送受信モジュールなど、省庁の研究開発（Ｒ＆Ｄ）協業課題を共有し、強化ポイントを押さえながら選定していく。
一方、防衛産業におけるＡＩの活用も強化していく。国防部（ＭＮＤ）、韓国科学技術院、大学、民間企業のＡＩ・防衛技術の専門家により計画されていた「国防ＡＩセンター」が４月にオープンした。
同センターは、尹錫悦大統領が２３年３月に発足させた「国防改革４・０」プロジェクトのひとつで北韓の核やミサイルの脅威、人口減少による兵役資源の減少など、変化する安全保障環境に先端技術を活用して対応しようというもの。コンセプトは「強力な人工知能科学技術部隊を育成するための政策支援と技術開発を専門とする組織」。
現在、戦況認識の強化や有人および無人の統合システムなどの技術開発を進めている。
官民一体となった取り組みも推進している。
ハンファと斗山は、国防科学研究所（ＡＤＤ）が発注した先端エンジン開発関連の「概念設計」プロジェクトに共同で参加し、６月に検証を終えた。これまで航空エンジンを独自開発した国は、米国、英国、フランス、ロシア、ウクライナ、中国などわずか６カ国。成功すれば、韓国は世界で７番目に独自の戦闘機エンジンを保有する国になる。
航空エンジンは、その開発技術を戦闘機エンジンなど軍事用に転用できるため、主要国は、核心技術を外部に公開していない。そのことからも、独自開発が難しい分野だと言われてきた。
飛躍的な成長の背景には、ロシア・ウクライナ戦争や中東紛争などから世界の安全保障環境が急激に変化しているといった理由があげられるが、こうした状況下においても韓国と同水準のスピードで防衛産業を高めた国はないといえるだろう。
一方、軍事大国となったことで、外交関係も非常に重要となった。
ロシアを中心とした勢力と、米国・ＮＡＴＯの対立は今後さらに激化していくとみられており、兵器のニーズは高まっていくと予想される。これまでは、ウクライナに対する直接的な兵器の支援・供給は行ってこなかった。今後さらなる協力を要請された際には、より慎重な判断が求められる。