「カップルとしてマッチングすると１人あたり５０万ウォン。見合いをすれば１人当たり１００万ウォン。結婚に至ったら祝い金２０００万ウォン。結婚して賃貸住宅を借りる場合、敷金（保証金）３０００万ウォン、または家賃８０万ウォンをそれぞれサポート」するとしている。
最近、釜山市沙下区が掲げた「破格の政策」の一部だ。少子化と婚姻数の減少が深刻な韓国で、結婚を成立させるための努力が続いている。政策にかかる費用については６月１７日、沙下区議会が「未婚男女出会いの日」イベントの名目で予算案を可決した。
支援対象は、住民登録の住所、または勤務地が沙下区にある１９８１～２００１年生まれの男女だ。区は書類審査と面接を通じてカップルとしてマッチングする可能性が高い参加者を選抜する方針だ。
結婚に至らない場合でも、カップルになれば、１人あたり１５０万ウォン（約１７万円）の支援金が支給される。カップルになった時点で執行される予算は３００万ウォンだ。これに加え、結婚した場合は祝い金として２０００万ウォンを支給し、３人部屋を借りる場合は賃貸の敷金（保証金）３０００万ウォン、または家賃８０万ウォンを最長５年間サポートする。
一方でこれは単発事業であり、実質的な出生率の増加につながる可能性はほとんどない。
釜山の中でも沙下区は結婚によって移住してきた人が多い地域であり、今回の事業の対象には地域に在住する外国人も該当する。沙下区には２０００人の外国人留学生と労働者、１６００人の国際結婚ファミリーが暮らしている。
統計庁が発表した２０２２年の統計によると、外国人の出生数は１万２５００人で、１２年の２万２９００人に比べて４５％急減した。統計庁は、外国人女性の平均出産年齢（３２・４歳）も上昇傾向にあり、韓国人家庭の低出産傾向に追随しているとの見解を示した。
（ソウル＝李民晧）