日本に在留する外国人の「永住者」資格の取り消しが可能となる改正入管難民法は１４日、参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。新制度の運用は２０２７年までに始まる見通し。
同法では技能実習制度に代わり、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度を創設。政府は育成就労によって外国人労働者が働きやすい環境を整え、人材の呼び込みを図りたい考えだ。
新制度が軌道に乗れば、長期滞在する外国人が増えることが見込まれるため、改正法には、税金や社会保険料を故意に納付しない外国人の永住許可を取り消せる規定が盛り込まれた。
成立を受けて民団中央は同日、金利中団長名で「入管法改定案の可決に対する談話文」を発表した。
談話文では「充分な審議を経ることなく可決されたことは誠に遺憾である」と懸念を表明している。
今後について、「永住資格取消が乱用されぬよう厳しく注視していくと同時に、『永住者』の生活に不利益が及ばぬよう、また、長期間日本で暮らす外国人の法的地位が不当に不安定化されぬよう、今後も粘り強く入管法の永住資格取消条項の見直しを政府に求めていきます」と明言している。