パチンコ店運営各社が事業の多角化に乗り出している。少子高齢化や娯楽の多様化などで長期にわたり縮小する事業のリスクヘッジとして、人材サービス、フィットネス、ホテル、美容など、これまで培ったノウハウを生かした新たな経営の柱の育成を目指している。昨年１０月、業界大手のガイアが民事再生法適用を申請するなど、パチンコ事業を取り巻く経営環境は厳しいが、その中でも生き残りを図るべく各社の努力と模索が続く。

独自取材で発信

　業界最大手のマルハンは、１００％出資の事業投資会社「マルハンユナイテッドパートナーズ」が１００％出資した「Ｃｏｒｅｔ（コレット）」で人材サービスを手掛けている。
コレットはウェブメディア「おもてなしＳｔａｔｉｏｎ」を昨年１１月から運用し、企業と求職者のマッチングを手掛けている。従来のマッチングでは、実務経験や保有スキル、待遇などの条件で検索していたが、同メディアでは求人側企業を独自取材して、企業の取り組みのほか、地域や行政を巻き込んだ事例などを産業マガジンとして発信している。
掲載企業のうち、アパートメントホテル事業を手掛けるコスモスホテルマネジメントについては、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取り組みの成果を紹介。国籍、年齢、性別、障害を問わず、人事評価される仕組みを構築し、首都圏１５施設のうち１４施設のホテルマネジャーはフロントスタッフから昇格した外国籍社員となっている。環境配慮としては、使い捨てプラスチックアメニティの無償配布を止め、宿泊客に持参を呼び掛けている。自炊顧客の余った食材はフードバンクに寄付し、食品ロスを顧客とともに極小化。またトレーニングや研修プログラムも用意し、従業員の個性や能力を最大限に発揮できるよう、相互支援・成長を促す職場環境を整えている。

後発でも果敢に

　コレットの岸野敬介社長は「企業の取り組みを紹介することで理解を深め、求人側と求職側のミスマッチを防ぎ、早期離職を防止し定着率アップを図っている」と効果を強調している。
すでに就労支援事業にはリクルート、パソナといった大手のほか、中小の多くの事業者も参入しているが「マルハンとして培った顧客サービスのノウハウを強みに、飲食、宿泊、ブライダルなどの領域に特化していく」と、後発企業ながら果敢に展開していく。
先行する他社との差別化を図るため、きめ細かいサービスで対応する。求職者が応募して面接に臨む場合、できる限り同席し、両者の話が円滑に進むよう取り計らう。求職者が採用された場合、１カ月後、２カ月後、３カ月後、半年後にそれぞれ面談して、成長や活躍のための支援を行い、求職者と求人企業双方にフィードバックしている。
こうした取り組みが功を奏し、昨年１１月のサービス開始以来半年以上が経過し、大手飲食チェーンからは「積極的に新規出店を進めるため、毎月５人ずつ紹介してほしい」と依頼されている。
２０２６年３月期には３億円の売上高を目標としている。今後の事業展開について岸野社長は「人材紹介を軸に、企業の採用プロセス全体の支援を担う」としている。

美容事業参入も

　Ｄステーションを運営するＮＥＸＵＳ（群馬県高崎市）は、２３年７月にフィットネス事業に進出。２４時間営業のジムで世界初となる高効率の「スマートピラティス」を取り入れた「アッシュ・アンパサンド」を東京・埼玉で６店出店している。
楽園を展開している浜友グループ（浜松市中央区）は、１９年に個室を広くした新感覚カプセルホテル「イージーステイ」をさいたま市大宮区にオープン。２２年には東京・蒲田に２店目を開店した。
ビッグマーチを出店するジョイパック（茨城県つくば市）は、２１年に社内コンペで提案されたメンズ脱毛事業に参入。宇都宮市とつくば市で２店舗を構えている。

娯楽多様化も一因

　日本生産性本部の「レジャー白書２０２３」によると、２２年のパチンコ・パチスロ市場規模は前年比横ばいの１４兆６０００億円で、１９年と比べて７３％にとどまり、コロナ禍前の水準に回復していない。参加人口は前年比５０万人増の７７０万人で７年連続の１０００万人割れとなった。１８年２月に改正風営法規則、同年１０月にギャンブル等依存症対策基本法が施行されたことに加え、近年は娯楽が多様化しているためパチンコ事業は厳しさを増している。
矢野経済研究所によると、２２年末時点での警察庁の営業許可証ベースのパチンコ店は７６６５店舗で、前年から７９３店舗（前年比９・４％減）減少した。２８年には５９００店舗まで縮小すると予測している。

コレットが手掛ける求人企業ウェブメディア「おもてなしＳｔａｔｉｏｎ」