「違法対北送金」事件で、共に民主党の李在明代表が「第三者供賄罪」で訴追された。
１２日、李代表を大手衣料メーカー、サンバンウルグループの対北韓送金に関する供賄容疑で起訴した水原地検は、京畿道知事時代の李代表が李華泳・元京畿道副知事を通し、サンバンウルから北韓へ京畿道のスマートファーム事業支援費５００万ドルと自身の北韓訪問費用３００万ドルを送金したものとみている。
李華泳氏は今月７日、１審判決で懲役９年６カ月を言い渡されている。
李代表は今回の起訴により四つの裁判を同時に抱えることになった。すでに１審が進んでいる（京畿道城南）大庄洞・白〓洞・城南ＦＣなどの収賄・背任容疑・公職選挙法違反・偽証教唆事件などに今回起訴された対北韓送金事件が加わった。
李華泳氏の１審判決文には、計１０４回にわたり李在明氏の名前が確認された。また、京畿道の代わりにサンバンウルが８００万ドルを北韓に送金した件についても、北韓への支援として京畿道から提案がなされたと記録されている。北韓への送金と引き換えに、サンバンウルの北韓事業に対する京畿道の支援と保証を李代表が約束したと検察は見ている。
李在明代表に対する水原地検の訴状には「李華泳元副知事が重要案件である対北韓事業を李代表に報告し、李代表はこれを承認した」という趣旨の内容が盛り込まれている。
検察は２０１９年１月、サンバンウルと北韓との協定締結式に李元副知事が出席するための出張計画書を李代表が決裁し、その後、李元副知事が国外出張報告書を作成した事実を指摘した。
これまで李代表は一貫して「北韓側に金品を提供するよう依頼した事実はない」と主張してきた。訴状には、サンバンウルのキム・ソンテ前会長が１９年、北韓との協定締結後、李代表との通話中に「頑張る」と述べていたことも記載されている。
李代表を巡る裁判では、公職選挙法違反及び偽証教唆事件は年内にも１審判決が確定するものと見られている。しかし、その他の事件は争点が多岐にわたっており、判決まで２年以上を要する可能性も指摘されている。
（ソウル＝李民晧）

「共に民主党」李在明代表