東海の石油・ガス埋蔵に注目が集まる中、南海第７鉱区の開発に対する無関心な姿勢が問題視されている。第７鉱区は、韓国と日本の共同開発区域内にあり、開発における韓日間協定の更新を通知する期限が来年６月に迫っているからだ。
（ソウル＝李民晧）

　第７鉱区は、済州島の南方にある大陸棚の一部に位置する。日本側から見て九州の西方に位置するこの鉱区は８万２０００平方メートルで、ソウルの面積の１３５倍に達する。ここに膨大な石油資源が埋まっている可能性があるとの報告書が国連のアジア極東経済開発委員会から出されると、韓国と日本は１９７４年、第７鉱区を共同開発する協定を締結した。
韓国では「第７鉱区」というタイトルの曲や映画が制作されるなど、この地域は「産油国となる夢」を象徴する場所となっていた。
しかしその後、大陸棚の境界基準が日本に有利な形に変わると日本は消極的な姿勢に転じ、２００２年、日本は共同探鉱の中止を決定した。韓日共同開発協定の終了期限は２８年６月だが、その２年前にあたる来年６月にも、両国のいずれか一方が協定の終了を宣言できる。
これに対し、国会立法調査処は先月発表した報告書で「２８年以降も協定を維持できるよう、大陸棚の探査と開発が可能な協力体制を構築しなければならない」と指摘した。国民の力のユ・スンミン前議員も、もし来年、日本が協定の終了を宣言した場合、第７鉱区のほとんどを日本が占有してしまう可能性が大きいと指摘する。ユ前議員は「この問題について（尹錫悦）大統領は岸田首相と協議し、『共同開発期限の延長』に対する合意を得る必要がある」と提言した。
「２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）」の概念が初めて登場し、１９８２年に採択された国連国際海洋法では、第７鉱区における面積の８割以上が日本に帰属するとみなされる可能性がある。

第７鉱区韓日共同開発区域「ＪＤＺ」の地図（写真上）　２０２１年、資源の枯渇により操業を停止した東海ガス田の全景（同下）