韓国経済の実態は評価しにくい。表面的に見ていると、「景気回復」の兆しは見られるものの「対外要因の不確かさ」による不安も残る。
また、業界や業種規模による、景気の好不況の明暗の差もあり、その実態を総括することは容易ではない。
ＫＤＩが発表した、「６月の経済動向」では、韓国経済については、「輸出の増加傾向が高く、景気がやや改善してはいるが、内需の回復はみられない」と総括されている。
特に消費と関連しては、「大多数の品目で減少傾向が続き、不振が長期化する様相である」と分析されている。
韓国では、内需鈍化・不振に関するさまざまな指摘は昨年１２月から続いていると見られている。
また、４月の小売販売は前年同月対比２・６％減少し、前月の同３・４％減から減少が続いており、前月対比でも１・２％減少し、小売販売は低迷している。宿泊・飲食店業（前年同月対比２・４％減）、教育サービス業（同１・１％減）などのサービス消費も前月に続き鈍化の流れを示している。
また、４月の設備投資（同２・３％減）、建設の完成工事高（同０・８％増）も不振が続いた。
ＫＤＩは内需不振にもかかわらず、輸出増加が続き、景気低迷は緩和しつつあるとの見方を示した。
韓国経済の強さについて今回は以下２点に焦点をあて、解説したい。
韓国国内では、「昨年、インターネット・ショッピングモールや飲食店などの事業体を立ち上げた韓国新規事業者１０人のうち４人は２０～３０代であることが集計で分かった」との見方が、韓国政府・国税庁が発表したデータから示されている。
国税庁によると、昨年の新規事業者登録は１２７万６０００件となったが、このうち３８・４％の４９万件が４０歳未満の新規事業者によるものだったとしている。
これは、年齢別による新規事業者現況の集計が開始された２０１２年以降で最も高い割合となっている。
３０歳未満の社長が設立した事業体は１７万３０００社で、全体の１３・６％となった。
この割合は１６年（９・６％）から８年連続で増加傾向にある。
３０代の社長が新規設立した事業体も３１万７０００社と２４・８％となった。
３０代の社長の割合もやはり２１年から３年連続で増加している。
国税庁関係者は、「交流サイト（ＳＮＳ）などを活用したショッピングモールなど通信販売分野を中心に２０～３０代の新規事業者が増えている」と総括している。
韓国の経済拡大に向けた新たな活路がこうした実態にも垣間見られる。
韓国政府・中小ベンチャー企業部は、日本に進出したスタートアップ企業の問題や困りごとを把握し、政策支援に繋げるための懇談会をソウル市内で開催した。
この懇談会は、５月に東京で行われた日本進出企業との懇談会に続いて開かれている。
前回の懇談会で、出席者らは現地ネットワークの重要性を強調している。
ネットワーキングのための機会を提供すると共に、法人設立や通関などビジネスの過程で発生する法律問題の解決を支援してほしいと要請していた。
中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は当該懇談会で、「７月から大手法律事務所と協業してグローバル進出スタートアップの法律的問題解消を支援するほか、在外公館と協業して韓国スタートアップ企業のネットワーキングプログラムを大幅に拡大し、現地での多様なネットワーキングの場も準備する」と説明している。
韓国には、こうした経済成長に向けた種が産官に見られており、将来への期待が持てる。
（愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授　真田幸光）