ウクライナを戦場にしたＮＡＴＯとの戦争で勝機を捉えたロシアのプーチン大統領は１４日、最終平和案を提示したが、戦争拡大を望む西欧強硬派はこれを拒否した。米英などがロシア本土を攻撃できる武器をウクライナに供給すると、ロシアも米国とその同盟国の敵に武器の供給へと出た。西欧はＧ７（１３日）とウクライナ平和会議（１５・１６日、スイス）で規制案を上げようとしたが、ＢＲＩＣＳなどグローバルサウスはロシアの支持姿勢を隠さない。イスラエルのネタニヤフは全面戦持続が限界に達するや１７日、戦時内閣を解散した。

　すでに２年前から石油代金の決済をドル以外でやってきたサウジが、過去５０年間維持してきたペトロダラー体制を終息させることにしたという。
産油国の多数がＢＲＩＣＳに加入する動きだ。ＥＵ加入を拒否されたテュルキエや東南アジアのタイもＢＲＩＣＳ加入を決定した。テュルキエのＢＲＩＣＳ加入は、ＮＡＴＯの形骸化を意味する。
米国は自国が支援した武器がロシア軍の対応で無力化されると焦りを隠せず、局面転換のための戦争を目論んでいる。ウクライナに先端武器を提供、ロシア本土攻撃を煽っている。
西欧は彼らの衰退を拒否しながら絶望的な戦争に突入しようとする。徴兵制など戦争準備に着手するが、西欧は高強度の総力戦などここ１０年以上行っておらず不可能だ。
戦争は利益を見る方が欲しがる。今回のＧ７会議で西欧は、軍資金３２５０億ドルをウクライナ支援に回すアイデアをめぐり、米国とＥＵの亀裂が大きく表面化した。
米国の破廉恥さは金融詐欺そのものという怒りを隠せない。米国やグローバリストなどへのＥＵ市民たちの嫌悪や反感が高まっている。
プーチン大統領はスイスでの平和会議が開かれる前日の１４日、新しい平和協定案を提案した。
この平和協定案はミンスク（２０１４年）、イスタンブール平和会談（２２年）よりかな構成となった最終案だ。プーチン大統領の最終案の要点は、当面の休戦案ではなく、永久的な戦争終結と再発を防止する確定的な平和案だ。
ロシアとしては、バイデンとボリス・ジョンソンが壊した（２２年４月）和平案の後、ロシアがＮＡＴＯによって被った被害を考えると正当な要求だ。ロシアは、キーウと西側がこの平和提案を拒否すれば、後に提案される新しい平和案の条件はもっと厳しくなると強調した。
（１）ウクライナ軍はルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ジャポローゼ全域から撤収（２）ウクライナはイスタンブール平和案（２２年４月）が同意したとおりＮＡＴＯに不加入（３）この平和に同意すると、ロシアはトンバスからウクライナ部隊と組織の安全な撤退を保証（４）ウクライナは非武装化とビナッチ化をする。アゾフ連隊などの組織は解体（５）平和協定が締結されたら、ウクライナでロシア語使用者の権利保障（６）平和協定締結後直ちに、西側はロシアに対するすべての制裁を解除。
しかし、この提案に対してウクライナとＮＡＴＯは強く反発、全面拒否した。ブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ長官会議は、ウクライナ支援に対する具体的な合意に失敗。
ロシアの平和案に対してオースティン米国防長官は、ロシアが占領したウクライナ領土を返還すれば平和会談を支持すると述べた。ＮＡＴＯ事務総長ストルテンベルグは、この平和案をウクライナが領土を現在よりもさらに譲歩することを意味し、ロシアの追加侵略案と非難した。
ゼレンスキーの訴えで、スイスで開催されたウクライナ平和会議は戦争当事者であるロシアの不参加とグローバルサウスの黙殺で共同声明の作成できずに終わった。
西欧に核戦争を除いた総力戦遂行能力のないことは明確だ。それでも米国はウクライナと１０年間の長期両国の安保協定を締結し、もはや西欧とロシアのチキンゲーム化へと戦争が拡大するようだ。英国の外務長官キャメロンのような好戦勢力は、ウクライナとロシアの資源に対する野欲を隠さず、世界大戦を公然と主張している。
ロシアはもはや自国の安全のためハリコフ、オデッサ、ドネプロペトロフスクそしてモロドバにある自治共和国トランスニストリアなどへの進撃も予想される。大規模の追加動員も避けられない。
英国の外務長官キャメロンは、イタリアの港からロシアのタンカーの入港と彼らの輸送路線を遮断することを提案した。
彼は「ロシアの軍用機械が働くことができる、すべてを見つけて遮断する必要がある」と主張、ロシアと協力し、ロシア連邦に二重用途の材料を供給すると知られているイスラエル、キルギスタン、中国、トルコ企業などに対する追加制裁を強調した。
この全面措置は世界大戦への引き金になる。