米・英・フランス・ドイツ・オランダ・デンマークなどを中心に、ＮＡＴＯがウクライナ戦争拡大を図る中で行われた欧州議会選挙（６月６日―９日）で、ウクライナ戦争支援、ＬＧＢＴ、移民政策、国家の主権やアイデンティティーなどを巡りグローバリズムに反対する右派が議席を大きく増やした。
右派は以前は全議席（７０５席）の約５分の１だったが、今回の選挙では総議席（７２０席）の約４分の１を占めた。
欧州議会は欧州連合（ＥＵ）２７の加盟国の人口規模によって議員数が割り当てられ、各国ごと比例代表制で選ぶ。欧州議会には実権はない。ＥＵの実権は、選出されていない権力、グローバリズムの牙城である官僚体制が行使する。だが、今回の選挙は今後、加盟国各国の政治方向を予想できるという点で重要だ。
西欧は世界を西欧のように変え彼らの支配下に置こうとしたが、欧州市民の審判が下され、ＮＡＴＯの戦争路線に制御がかかった。　ＥＵとＮＡＴＯ本部があるベルギー首相は辞任した。
フランスでは、ＩＤ所属の国民連合（ＲＮ）が得票率でエマニュエル・マクロン大統領のルネサンス党を約２倍の差で上回った。ウクライナ派兵を主張してきたマクロン大統領は、政治危機打開のために議会解散権を発動、下院の早期総選挙を実施することにした。ドイツでもショルツ首相の社民党はＡｆＤに続き３位に後退した。
米国と欧州で個別国家のアイデンティティーと主権を強調する右派の躍進は、すでに中産層が消滅している経済難と治安不安を招いたグローバリズム勢力に対する反発だ。
クレムリン宮代弁人は、ロシアで開催されるイベントに出席するためスコット・リットル元国連査察官が飛行機に搭乗したのに、機内で米国務省によってパスポートを押収された事件に関連し「もうロシアは米国の敵で、したがって米国はロシアの敵だ」と言った。ロシア政府は、米国がロシアの敵に武器を供給するように、ロシアも米国やその同盟の敵に武器を提供すると言った。ロシアと中国は、アフリカなどに武器を供給するとみられる。プーチン大統領は、ウクライナ戦争は米国のキーウクーデター（２０１４年）で始まったと言った。
ロシアは西欧を捨てた。米国もトランプが１１月の大統領選挙で当選すれば、ＮＡＴＯから米軍を撤収させるのではという予測が出ている。米国も大西洋より太平洋とアジアを選択せざるを得ない。
ロシアがドイツと日本に追いつき、ＰＰＰ基準で中、米、インドに続いて４位の経済力となった。タイがＢＲＩＣＳ加入申請を決定した。ＮＡＴＯ会員国だが、２０年間、ＥＵ加入を拒否されたテュルキエがＢＲＩＣＳ加入に傾いた。
地球の自転軸を揺さぶる巨大地震のように国際秩序は急速に変化している。もはやＧ７やＮＡＴＯなど西欧が世界を支配できない。米英は韓国を西欧に引き入れようと誘うが、韓国はＧ７やすでに崩壊し始めたＮＡＴＯに加担する理由がない。韓国はＮＡＴＯロシア戦争で中立を宣言すべきだ。自国防衛のほか、余裕などない。