第９回韓日中サミットが５月２７日、ソウルで開催された。米中貿易戦争が激化するなか、韓日両国は、中国切り離しを狙う米国と歩調を合わせているが、両国にとって中国との経済関係がいまだ重要であることは事実。サミットの焦点と背景を考察する。

　韓国ソウルで５月２７日、４年半ぶりに「韓日中サミット」が開催された。
日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領、中国の李強首相による首脳会談が行われ、３首脳はいずれも韓日中プロセスの「再スタート」を強調し、関係改善に向けた意気込みを前面に打ち出した。
経済から安全保障まで幅広い議題が取り上げられたが、注目すべきは韓日中ＦＴＡ（自由貿易協定）締結交渉の加速を含む「経済協力と貿易」など、六つの主要分野の協力を盛り込んだ共同宣言。
共同宣言には、３カ国協力を推進する主要分野として、（１）人的交流（２）気候変動への対応などを通じた持続可能な開発（３）経済協力と貿易（４）公衆衛生と高齢化社会（５）科学技術協力とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（６）災害救援と安全という６分野が盛り込まれた。
特に「経済協力と貿易」では、「３カ国間の経済、貿易分野における共同の取り組みが地域および世界経済の繁栄・安定にとって重要な役割を果たすとの認識を共有する」とした上で、「自由・公正・包括的で質の高い互恵的なＦＴＡの実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と明記し、３カ国間の自由貿易の拡大にかかわる具体的な方向性を示した。
これに対し韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は同２７日、韓日中３国首脳会議の共同宣言関連論評を通じて「３国首脳会談を契機に域内投資が活性化し、技術協力と相互貿易を拡大できる基盤が強化されたことを大きく歓迎する」と評価した。
現在、韓日は米国などとともに、サプライチェーン（供給網）の再構築に動いている。さらに米国からは、半導体関連で中国への輸出規制を要請されている。
今回の会議の席上、中国は韓日に対し、米国が求めるサプライチェーンなどでのデカップリングを拒むよう要望したと伝えられた。中国が経済分野で韓日との連携を強化すれば、中国切り離しを図る米国を牽制できる。
共同記者発表で、尹大統領は３カ国が「透明な」サプライチェーン（供給網）を目指すと発言。岸田首相は幅広い分野で協力を進める決意を再確認したと説明した。その上で、２０１９年から交渉が中断している日中韓の自由貿易協定について「率直な意見交換を行っていきたい」と述べた。
韓国にとっては韓中ＦＴＡの第２段階交渉と１３年間中断している韓中投資協力委員会の再開に合意したことは、特に大きな成果だ。
韓日は安全保障面で米国との協力をさらに強化しているが、原材料などの輸入で中国に大きく依存していることは事実だ。中国からの輸入がストップしたら、韓国経済は麻痺するといっても過言ではない。
米国との安全保障同盟や自由民主主義国家としての価値観を守ることを前提に、一方で中国との基本的な関係もしっかりと管理していく必要があるだろう。