ＫスタートアップＶＳ
Ｊスタートアップの競演

２０２３年１月に米国ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ２０２４」。韓国から７６０社を超える企業が出展したのに対して、日本企業は約６０社にとどまり、韓国のスタートアップ（Ｋスタートアップ）の躍進が際立っていた。
ＣＥＳではスタートアップが集結する特別展示エリア「エウレカパーク」が設けられ、世界のスタートアップがエウレカパークで技術の覇を競う。このエウレカパークには韓国のスタートアップ９１社が参加し、自動運転のソフトウエアやＡＲ（拡張現実）デバイスなどの先端技術を披露し、注目された。
日本は約５０社のスタートアップが出展したが、韓国との彼我の差は歴然。スタートアップの海外展開に対する国の危機感の差が出た格好だ。

　ユニコーンを生み出す
グローバル競争

経済活性化の担い手としてのスタートアップの起業支援は、世界各国で進められている。日本政府は２２年をスタートアップ創出元年として「スタートアップ育成５カ年計画」を掲げる。
これを受けて令和４年度補正で約１兆円のスタートアップ支援予算を計上、公的支援が動き出した。５年後の２７年度にユニコーン（評価額１０億ドル以上の非上場企業）を１００社生み出すという大いなる目標だが、米調査会社ＣＢインサイツによると、２３年１０月時点で韓国のスタートアップのユニコーン１４社に対して、日本は７社とダブルスコアの差を付けられている。
一方、韓国では政府が２３年８月、韓国におけるスタートアップ政策の重要戦略を示すスタートアップ・コリア総合対策を発表した。スタートアップ・コリアでは、ベンチャー・スタートアップ企業が韓国の経済成長をリードしていくと位置付け、デジタル経済を先導するグローバル起業大国を実現するビジョンを掲げる。中小ベンチャー企業部では「世界のユニコーン企業トップ１００にＫスタートアップは現在１社のみランクインしているが、今後は５社まで増やす。また、韓国をアジアで１位、世界では３大起業大国に成長させる」としている。

　韓日双方向で進める起業支援

スタートアップ・コリア総合対策では、ベンチャー・エコシステムのグローバル化などの五つの戦略を打ち出している。ここで注目されるのは、Ｋスタートアップの海外での創業・成長を支援するアウトバウンド支援と海外のスタートアップを韓国に呼び込み、韓国での事業展開を支援するインバウンド支援の双方向の取り組みである。
アウトバウンド支援では、韓国人が創業した海外法人に対する直接支援をはじめ、海外ＶＣ（ベンチャー・キャピタル）からの投資を受け、海外法人を設立するスタートアップへの支援を行い、米国や日本など地域の特性を考慮した進出戦略を推進する。これにより、今後、韓国スタートアップの日本進出にも拍車がかかりそうだ。
インバウンド支援では、海外スタートアップの誘致や海外人材の韓国スタートアップへの就職支援などを進める。
この施策により、韓国で創業し、成功した日本のスタートアップも生まれている。さらには、韓国からの資金調達、技術提携でグローバル成長を目指す日本のスタートアップもあり、国境を跨いだクロスボーダーのスタートアップの活動を次回から順次、紹介していきたい。

篠崎　晃　

　日刊工業新聞社で新聞記者、雑誌編集者、編集長を歴任。現在は一般社団法人日本企業危機管理協会ＳＤＧｓ部会長・企業文化広報誌「つながり」編集委員。「松下電器の『破壊と創造』超・製造業への挑戦」（実業之日本社）ほか著書多数。