「夕食のある生活」「週４・５日勤務制導入」など耳障りのいい触れ込みに加え、「働かずして暮らせる社会が到来する」と党代表がポピュリズムで国民を扇動し、国会の議席数３分の２を確保した「共に民主党」。さらに今回、１人あたり２５万ウォンを国民全員に「無償支給」すると主張するなど、「現金のばらまき」政策を取るよう政府を圧迫している。

（ソウル＝李民晧）

１４兆ウォン規模の無償支援

「（４・１０国会議員）選挙の公約として掲げた支援金の件を含め、『民生回復緊急措置』を提案する。これはポピュリズム政策ではない」
共に民主党の李在明代表は１７日、国会の党最高委員会で「経済と民生が総じて危機的な状況にある」と述べ、国民１人あたり２５万ウォンを支給する「民生回復支援金」を提案した。支援金の支給にかかる予算は、共に民主党の試算によると１３兆ウォンだ。さらに、中小企業の融資利子減免などに１兆ウォンを追加で投じる旨を主張している。
年々、国家債務が増大している韓国で、年間予算の３％にあたる財源を「民生」という名目で浪費しようというのだ。これについては、１６日の国務会議で述べた尹錫悦大統領の発言が核心を突いている。
「分別なき現金のばらまきとポピュリズムは国の未来を台なしにしてしまう。経済的ポピュリズムは政治的集団主義と全体主義に通じる。よって、それを我々の未来に照らし合わせてみると麻薬のようなものといえる」

働かずに暮らせる社会

先の選挙における遊説で、共に民主党は「尹政権になって以来、経済と外交面で惨憺たる状況に陥っている。韓国は今、北韓よりもひどいレベルの貿易収支赤字国へと転落してしまった」（李代表）と扇り続けた。北韓に比べ１５００倍以上もの輸出高を誇る韓国について、貿易収支が北韓よりも貧しい国であるかのように、事実をごまかした。
さらに主張したのが「ベーシックインカム論」だ。李代表は３月２３日、北韓との接境地域である京畿道浦川で「一定以上の基本的な生活を保障する社会に到達すべきだ」としてベーシックインカム論を掲げ、「全員が働かずとも、科学技術で生み出された一部の利益を分配すれば生活に支障のない社会が到来する」と主張した。
”働かずして暮らせる社会”というのは何とも耳障りのいい言葉だ。しかし、自由市場経済を目指す国において、それは実現不可能な「理想論」にすぎない。

週４・５日勤務の多数
党と週６日のサムスン

議会権力を掌握した共に民主党の公約のうち、最も人気を集めたのは「週４日、または４・５日制導入企業への支援」だった。総選挙前、大韓商工会議所が１万２０００人を対象に実施したアンケートの結果、この公約は２０～３０代で高い支持を得たことが判明した。これもまた、現実を無視したポピュリズム政策にすぎない。
しかし、そんな彼らから見て時代に逆らうかのような企業が登場した。サムスングループだ。同社は、全系列会社の役員に週６日勤務を言い渡したのだ。部長以下の従業員は該当しないとの方針だ。　
これに対する世論の反応は分かれる。それだけサムスンが危機的な状況に陥っている現実を反映しているという反応と、週６日勤務は時代の流れに逆行しているという反感だ。　
「非常経営」に着手した韓国経済界トップのサムスンが下した決断に対し、他企業の動きも注目されている。韓国の国民は、「仕事は神が与えた祝福」（鄭周永・現代グループ創業者）と信じ、戦争で荒廃した国を立て直した。そのような韓国国民が果たして、甘言でラッピングされた「現金のばらまき」という誘惑を振り払い、正しい選択ができるのか注目される。

昨年４月に開かれた労働者団体のデモで、李在明代表（前列中央）が週４・５日制の導入を掲げている