国際情勢の動きが不吉だ。米国とその西欧同盟諸国の行動は非常に混乱している。６カ月ほど残った大統領選挙に全てをかけているバイデン大統領の行動は怪しい。すでに事実上、解決展望のない北核問題を選挙戦に利用しようとしているという観測が出ている。今世界が直面した状況は、イデオロギー戦争ではなく、互いに利益を確保する戦いだ。韓米同盟は北核への対応を目的とした訓練は熱心だが、韓国はＮＡＴＯ拡張に利用されている。

　米国やロシアなどの情報機関長が忙しく各国を訪ねまわる。
先週、トーマス・グリーンフィールド国連駐在の米大使が、韓国と日本を訪れたが、東アジア（西太平洋）の混乱を整理したとは言えない。グリーンフィールド大使は、韓国で尹大統領を表敬（１５日）した。ロシアが３月２８日、国連安保理の対北監視グループの延長を拒否して来週の３０日で対北制裁委の専門家パネルが活動を終了することと関連し、「国連内外のあらゆる可能なオプションを検討し代案を設ける」と言った。
グリーンフィールド大使は、安保理の専門家グループに代わる新しい仕組みが国連内で活動すれば、総会傘下に置くことや国連の予算支援も可能で、３分の２の賛成であれば、ロシアと中国の拒否権を遮断できると語った。駐国連米国大使がこのような計画を語ったのは初めてだが、現在の国際秩序から現実性がない。
米国はＮＡＴＯ拡張に韓国と日本を引き付けている。だが韓国のために自ら何かを負担する意志と能力はないようだ。実際、韓国は今、尹大統領が６月にイタリアで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に招待されていないのことが政治問題となっている。
政府は議長国のイタリア政府に「首脳会議に招待されたら参加する」との意思を伝えたが、招待を受けられないことから、尹大統領室は２２日「今年の議長国のイタリアは自国内の移民問題と繋がったアフリカ・地中海のイシュー中心に対象国を選定したものと理解、これを尊重する」という立場を表明した。しかし野党は「対中関係を犠牲にしてまで日米をはじめとする西欧との連帯を強化してきたのに、Ｇ７に招待されないことは惨憺たる気分」と攻撃した。
大統領室筋は「Ｇ７国家の間で”韓国を招待しなければならない”という意見が相当だった」など説明したが、野党は「グローバル中枢国家」の旗を掲げて国際的地位を強化する尹政権の「Ｇ７プラス外交」が「無意味になった」「急変する国際情勢を議論する重要な場で事実上排除されたもの」と指摘した。
野党の指摘通り、１７日からイタリアのカプリ島で開かれたＧ７外交長官会議は、３日間の会議の後、発表した共同声明を通じて「ロ・北軍事協力」を批判した。「国連安保理決議に違反した北側の輸出と、ロシアの北韓国産弾道ミサイル調達やウクライナへの使用など深まる北・ロ軍事協力を最も強力な用語で糾弾する」「核又は弾道ミサイル関連技術が北に移転される可能性についても深く懸念している」と述べた。また「悪意あるサイバー活動を含め、不法な弾道ミサイルおよび大量破壊兵器プログラムのための収益創出活動も中断せねばならない」と主張した。
米下院がウクライナに対する６１０億ドル規模の援助パッケージなどを通過させた。この援助パッケージは全部で９５０億ドル規模で、イスラエル２６０億ドル、台湾に８１・２億ドルも含まれた。だが、ウクライナ支援予算６１０億ドルのうちウクライナに提供されるのは１４０億ドルだけで、４分の３は空っぽの米武器庫のための武器を生産する米軍需産業に行く。つまりキーウが受けた資金は４分の１にもならず、台湾の場合も同様。これが安保支援の現実だ。
米国が差し押さえ中のロシア資産を没収できる法案を通過させた。ロシア側は「米国がグローバル危機を深化させている」と猛非難した。米国の狙いはヨーロッパ（ＥＵ）とロシアが互いに資産を没収する葛藤と混乱状況の誘導かも知れない。