選挙の監視と検証を妨げるのは反逆、反乱

尹大統領は反乱を鎮圧せよ

４年前の総選挙(「4・15不正選挙」)後、右派愛国者たちが、選管委と大法院、マスコミを相手に、特に尹錫悦政権を相手に戦ってきた不正選挙が今回の総選挙でも再演されている。詐欺・不正操作選挙の装置となっている事前投票は「事前投票者名簿」すらない。

要するに、選管委と司法部(大法院)によって、主権者である国民が投・開票の過程を監視できず、選挙管理過程を事後でも全く検証できない(選管委が一切の検証を拒否)事前投票制度のため、大韓民国とその自由民主体制が最期を迎えている。

不正選挙はもちろん、主権者である国民の選挙監視と検証を妨げるのは単純な違法ではなく、国家反逆、反乱だ。大韓民国を救うためには、尹錫悦大統領は直ちに事前投票全体の無効を宣言、総選挙を中断し、国家のすべての力量を動員して詐欺不正選挙を捜査しなければならない。

中央選管委は５日と６日の２日間の事前投票に参加した事前投票者数が13,849,043人で、総有権者(44,280,011人)の31.28％で、歴代総選挙の最多と発表した。ここで31.28％は総投票者ではなく総有権者の31.28％だから、例えば総投票率が80％になると総投票者が35,424,008人になるから、事前投票者の比率は39.19％になり、総投票率が75％(33,210,008人)の場合は 投票率は41.70％、総投票率が70％（30,996,007人）になれば、事前投票者は総投票者のなんと44.68％になるのだ。

ところが、李在明党(共に民主党)の総選挙状況室長の金民錫は3日のブリーフィングで、「今回の22代総選挙で総投票率71.3%、事前投票率31.3%を目標として投票参加を訴える」と具体的な目標値を提示した。総投票率71.3%なら31,571,647人なので、2日間(5-6日)の 事前投票者13,849,043人は、総投票者のなんと43.86%に該当する。

金民錫はまた「投票所に出て投票してこそ世の中が変わる」と話した。つまり、2つの投票率が目標値を達成すれば「世の中が変わる」という意味だ。「世の中が変わる」とは、尹大統領の弾劾と改憲が可能な国会の200席を意味する。
それなのに、尹錫悦大統領は、公正選挙のため闘争してきた国民たちの訴えを嘲るように、6日、釜山江西区鳴旨1洞の行政福祉センターで事前投票をした。曺国は、尹大統領を審判すると言い、同じ鳴旨1洞を訪ね事前投票をした。事前投票紙に投票管理官の私印押印を要求した与党の韓東勳非常対策委員長も、投票管理官の私印押印を拒否する選管委に屈服、むしろ有権者に事前投票を奨励し、自分も事前投票をした。

ところが、この途方もない投票率の事前投票が、選管委による不正と操作で深刻に汚染されたことがすでに明らかになった。事前投票が始まるや(５日)、予想した通り全国的に投票参観者たちが投票現場で把握した事前投票者数と、事前投票紙を発行した選官委がリアルタイムで(コンピュータで)発表する事前投票者数が異なることが確認された。
選管委側が投票参観人の参観を組織的に妨害し、つまり、選管委のコンピュータ画面にリアルタイムで表示される投票者数が、事前投票者数を確認するため入会した投票参観人たちが直接数えた数より多く、しかも投票時間が経つほどその差が大きくなり、ひどい場合は、選管委の集計数が実際の投票者数より40％以上膨らんだ場合も至る所で発見された。 今回の事前投票も、すでに「毒が盛られた水、飲めない水」となったのだ。

選管委は、投票参観人に投票箱に使う封印に予め署名を強要したり、不法・不当な選挙の証拠を取るための封印紙、計数機画面などの撮影を防ぎ、すでに撮影された映像や写真を強制削除し、参観人たちを廊下へ追い出し、「家ごと公明選挙大韓党」の参観人を特定して排除するなどの不法・不当な蛮行を行った。選管委は全国の事前投票所のCCTVに紙を覆い撮影を不可能にしたの。行政安全部が投票箱の移送、保管過程に警察官3,000人を同行するようにした措置も、警察を選管委の建物の入場を阻止、無力化させた。警察が排除された中、昼間に配達された在外投票紙や管外事戦投票紙をあえて深夜に封印を解除し投票箱を投入した。

事前投票者名簿を作らない選管委は、事前投票者を事後にも公開しない。中央選管委の選挙管理システムを昨年7月17日から9月22日の間、韓国インターネット振興院と一緒に保安点検を行った国家情報院は、中央選管委の電算システムはハッキングに無防備だったと発表した。
選管委は、選挙法に明記された、事前投票管理官の投票紙に私印押印を拒否、投票管理官の判子を一方的に印刷した。さらに、事前投票紙に印刷されたＱＲコードを選挙法が規定しているバーコードに還元しながらも、バーコードに一緒にある数字を除去する悪辣な措置を取った。
中央選管委が行政安全部と組んで既に死亡した300万人の住民登録名簿を復活して偽の統合事前投票票名簿(*住民登録新規発行台帳を添付)を作ったという証言があったが、これを捜査せず、選挙法が規定した事前投票紙への私印押印まで放棄した尹錫悦と韓東勳は不正選挙の共犯としか言えない。

さて、今回の22代総選挙の比例代表投票には歴代最多の38の政党が乱立したため、比例代表投票紙の長さが51.7センチに達し、機械が使えず手で開票をするしかない。コンピュータを利用した開票を自慢してきたシステムが笑いものになった。
尹大統領は「選管委を捜査せよ」という愛国市民たちの激しい要求とデモを黙殺してきた。 韓東勳は「不正選挙という確かな証拠がない」と逃げてきた。李沅石検察総長は不正選挙に対する告訴・告発事件をたったの１度も真剣に取り扱わなかった。 今、尹錫悦政権が直ちにやるべきことは、国家行政力を総動員し不正選挙の証拠を全て確保することだ。
尹政権が動かないと、主権者である国民が物理的な力を含め抵抗するしかない。(了)