これまでベールに包まれてきた北韓の著作権料に関する送金経路と受取人が明らかになった。
南北経済文化協力財団（経文協）が２００５年から０８年にかけて北韓に支払った７億９０００万ウォンは、平壌、開城、金剛山で経文協関係者が北韓の著作権事務局及び民族和解協議会（民和協）の幹部に会って米ドルで渡したもので、金額は計６７万６５２５ドルだった。
経文協の幹部からこの資金を受け取った北韓著作権事務局の副局長は、手書きの領収書を発行した。経文協は０４年、任鍾晳民主党議員が中心となって設立した社団法人で、北韓との経済・文化的協力及び支援事業を行う団体だ。翌０５年１２月、経文協は北韓の著作権事務局、民和協と合意書を締結した。合意内容は、経文協が北韓の二つの団体に代わって北韓著作物の使用を求める韓国側使用者との交渉権を持つ、というものだ。
開城で締結されたこの合意書には、当時のシン・ドンホ経文協委員長、チョン・チョルスン北韓著作権事務局副局長、リ・クムチョル民和協部長らが署名した。シン・ドンホ氏は任鍾晳議員らと共に８０年代に学生運動を展開していた人物で、文在寅政権時代には大統領演説担当秘書官を務めた。
この時から経文協は北韓当局に著作権料の名目で資金を支払うようになった。年度別では、０５年２億４０００万ウォン、０６年２億３７８６万ウォン、０７年２億３１９７万ウォン、０８年８２３２万ウォンだ。そんな中、０８年７月に金剛山を訪れた観光客のパク・ワンジャさんが北韓軍に殺害されると、政府はその年の年末から北韓への送金を禁止した。北韓への送金が断たれると、経文協は著作権料を裁判所に供託した。累積供託金は約２８億５３００万ウォンに上る。
裁判所は、この資金の伝達ルートと北韓側の受領者に関する事実を統一部に確認したが、文政権当時の統一部は「国の重大な利益を著しく損ねる恐れがある情報」として拒否した。
裁判所が統一部に事実確認を行った理由は、６・２５戦争における国軍捕虜の２人が提起した訴訟のためだ。２０年７月、ソウル中央地裁は６・２５戦争当時、北韓の捕虜となって強制労働させられた国軍捕虜２人による損害賠償訴訟で、北韓政府と金正恩に対し４２００万ウォンの支払いを命じる判決を下した。
裁判所は経文協の裁判所供託金で賠償金を支払うよう追徴命令を下した。これに対し経文協は「著作権の主体である朝鮮放送委員会は独立した機関であり、著作権料は北韓政府のカネではない」と支払いを拒否。今年２月、ソウル東部地方裁判所は経文協の言い分を受諾した。
原告である国軍捕虜たちは、北韓と金正恩を相手どった裁判で勝訴したにもかかわらず、それに伴う賠償金は受け取れないという状況に陥った。東部地裁の判決は、「北韓当局に渡さないといけない資金であるため、国軍捕虜への賠償には使えない」と解釈される。国軍捕虜たちはこの判決を不服とし、最高裁判所に上告した。（ソウル＝李民晧）

裁判所で意見を述べる「社団法人わすれな草」の関係者