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最終更新日: 2024-05-21 12:45:00
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2024年03月26日 11:45
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北韓への著作権料送金ルート
民主党系の経文協が関与

 これまでベールに包まれてきた北韓の著作権料に関する送金経路と受取人が明らかになった。
南北経済文化協力財団(経文協)が2005年から08年にかけて北韓に支払った7億9000万ウォンは、平壌、開城、金剛山で経文協関係者が北韓の著作権事務局及び民族和解協議会(民和協)の幹部に会って米ドルで渡したもので、金額は計67万6525ドルだった。
経文協の幹部からこの資金を受け取った北韓著作権事務局の副局長は、手書きの領収書を発行した。経文協は04年、任鍾晳民主党議員が中心となって設立した社団法人で、北韓との経済・文化的協力及び支援事業を行う団体だ。翌05年12月、経文協は北韓の著作権事務局、民和協と合意書を締結した。合意内容は、経文協が北韓の二つの団体に代わって北韓著作物の使用を求める韓国側使用者との交渉権を持つ、というものだ。
開城で締結されたこの合意書には、当時のシン・ドンホ経文協委員長、チョン・チョルスン北韓著作権事務局副局長、リ・クムチョル民和協部長らが署名した。シン・ドンホ氏は任鍾晳議員らと共に80年代に学生運動を展開していた人物で、文在寅政権時代には大統領演説担当秘書官を務めた。
この時から経文協は北韓当局に著作権料の名目で資金を支払うようになった。年度別では、05年2億4000万ウォン、06年2億3786万ウォン、07年2億3197万ウォン、08年8232万ウォンだ。そんな中、08年7月に金剛山を訪れた観光客のパク・ワンジャさんが北韓軍に殺害されると、政府はその年の年末から北韓への送金を禁止した。北韓への送金が断たれると、経文協は著作権料を裁判所に供託した。累積供託金は約28億5300万ウォンに上る。
裁判所は、この資金の伝達ルートと北韓側の受領者に関する事実を統一部に確認したが、文政権当時の統一部は「国の重大な利益を著しく損ねる恐れがある情報」として拒否した。
裁判所が統一部に事実確認を行った理由は、6・25戦争における国軍捕虜の2人が提起した訴訟のためだ。20年7月、ソウル中央地裁は6・25戦争当時、北韓の捕虜となって強制労働させられた国軍捕虜2人による損害賠償訴訟で、北韓政府と金正恩に対し4200万ウォンの支払いを命じる判決を下した。
裁判所は経文協の裁判所供託金で賠償金を支払うよう追徴命令を下した。これに対し経文協は「著作権の主体である朝鮮放送委員会は独立した機関であり、著作権料は北韓政府のカネではない」と支払いを拒否。今年2月、ソウル東部地方裁判所は経文協の言い分を受諾した。
原告である国軍捕虜たちは、北韓と金正恩を相手どった裁判で勝訴したにもかかわらず、それに伴う賠償金は受け取れないという状況に陥った。東部地裁の判決は、「北韓当局に渡さないといけない資金であるため、国軍捕虜への賠償には使えない」と解釈される。国軍捕虜たちはこの判決を不服とし、最高裁判所に上告した。(ソウル=李民晧)

 

裁判所で意見を述べる「社団法人わすれな草」の関係者

2024-03-27 3面
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