平壌側がウクライナ戦争を利用、国際的制裁網を無力化したのに続き、韓米日の対北共助体制の攪乱に出た。昨年から外務省副相談話などで岸田政権の対北接触意向を公開してきた平壌側が、今年は金与正が日本を圧迫している。
金与正が２５日に談話を発表、「最近、岸田首相は別のルートからできるだけ早い時期に朝鮮民主主義人民共和国国務委員長に直接会いたいという意向を私たちに伝えてきた」と公開した。金与正は日朝首脳会談実現のためには「日本がこれまでのように私たちの主権的権利行事に干渉し、これ以上解決することも、知るすべもない拉致問題に没頭するのなら、首相の構想が人気取りに過ぎないという評判を避けられなくなる」と言い、武器開発や拉致問題を取り上げてはいけないと再度主張した。
平壌側の対日攻勢が注目される部分は、韓国を同族ではなく交戦中の敵国と規定し、戦争の雰囲気を煽りながら並行していることだ。
平壌側は、昨年８月のキャンプデービッドでの韓米日首脳の共同声明が、安保同盟的性格を持つとして、これをロシアとの同盟関係復元の契機として積極的に利用した。
日朝接触について「家族会」と「救う会」は賛同しており、岸田総理に訪朝を促す立場だ。
韓国の外交筋は、日朝接触の可能性についての質問に、仮定の状況について何とも言えないとしたうえで「日本側と日朝接触を含め、緊密に協議しており、各方面にそういう立場を伝えている。韓日外交長官会談を通じても関連する話をしてきた」と答えた。