民団中央本部の金利中団長は１３日、東京都港区の韓国中央会館で日本駐在の韓国メディア記者を招いて懇談会を開いた＝写真。
金団長は「芸能や食事などの韓流文化に比べ、世間の関心が薄い韓日間の歴史を知ってもらうことが課題だ」と提唱した。
在日同胞が５世まで誕生している状況を踏まえ「韓国人であるという認識を再構築することが重要だ」と表明した。
群馬県が１月に撤去した朝鮮人労働者追悼碑に関しては「民団が再建しなければならないと考える」とし、歴史問題に積極的に関与していくことを示唆した。
来年は韓日国交正常化６０周年の年であり、その２年後には民団が８０周年を迎える。「韓国社会と日本はもちろん、世界の同胞団体にどのような影響力を発揮できるか検討する」と民団としての今後の方向性を示し、日本以外の地域の同胞とのコミュニケーション、昨年韓国に新設された在外同胞庁との対話のために努力すると述べた。
「過去３年間、民団内部の葛藤で活動が委縮した」という指摘には、「同じことが再発しないようにする。時間をかけて問題を一つずつ解決していきたい」と話した。
小池百合子都知事の敷地有償貸与方針白紙化で推進が中断している東京第２韓国学校設立については、「小学校は抽選制で入りにくいというが、１０～２０年後にも多くの志願者が訪れるか、考えなければならない」と慎重な姿勢を示した。
日本政府が永住権を取得した後、税金と社会保険料を意図的に払わない場合や、犯罪を犯した外国人を対象に永住資格を取り消そうとする動きについては懸念を表した。