北側が無断稼動してきた開城工業団地支援財団が今月中に解散される。統一部は１２日、開城工団支援財団の業務を民間に委託する内容の開城工業地区支援に関する法律施行令改正案を国務会議に提出した。国務会議の議決後、改正施行令が公布・施行されれば財団は理事会を開き、解散案を議決する。国務会議の議決後、公布まで一週間ほどかかり、２０日ごろ解散される。
開城工団は南北交流の活性化のため、２００７年末に発足、１２０社余りの韓国企業が入居し最大５万人の北韓労働者を雇用した。　韓国政府は１６年２月、北側の核と長距離ミサイル試験などを理由に公団の稼働中断を決定した。同支援財団は公団入居企業の認可・出入口・労務・施設管理などを支援してきたが、１６年２月、公団運営が中断されてから開店休業状態。財団のウェブサイトも運営を中断した。
北側は開城工団入居企業の３０ほどの施設を無断占有稼働し、２０年７月に開城南北共同連絡事務所を爆破した。統一部は２３年６月１２日、北側を相手に４４７億ウォンの損害賠償請求訴訟を提起した。開城公団企業協会は２１年７月、米国内ロビー活動のため約９０万ドルをかけ、大型法律事務所と契約を結んだ。
統一部は財団が解散されても北側の開城工団無断稼働に対する法的対応には影響がないという立場だ。財団解散後、業務は南北交流協力支援協会に委託する。　北側は今年１月、開城工団に通じる京義線陸路に地雷を埋設した。
この状況で日本政府は、岸田首相の平壌訪問を打診しているという。昨年８月、キャンプデービッドの別荘で発表した韓日米の対北戦略共助に亀裂が見られる。