在外同胞庁が今年度の業務推進計画を発表した。７日夜、外交部と共に行った記者会見で李基哲庁長は、在外同胞庁の重点事業について（１）在外同胞のアイデンティティーと居住国における地位向上をサポート（２）国格にふさわしい在外同胞の保護と支援（３）世界の韓人ネットワーク強化（４）画期的な民願サービスの提供強化―の４点を明らかにした。
李庁長は「外国の教科書に政治的・経済的に韓国が発展した姿を収録するプロジェクトを推進する。同胞社会や外交部、民間団体と協力して進める方針で、特に在外同胞の役割が非常に重要だと思う」と述べた。
プロジェクト推進による効果としては、（１）韓国人としてのアイデンティティーと矜持の醸成（２）居住国における在外同胞の地位向上（３）韓流の持続的な拡散及び相乗効果（４）ブランド力の弱い韓国中小企業の海外輸出に貢献（５）人類の共同繁栄に貢献―など五つを挙げた。
在外同胞庁は、同胞政策の基本的な方向性として（１）一過性のイベント中心ではなく、同胞社会に根本的な利益をもたらす波及効果の高い事業を中心とする（２）中小企業の海外進出支援や若者の雇用創出など、暮らしと現場中心の政策を策定する（３）７００万人の在外同胞と共に成長を追求し、韓国が世界の中枢になるよう貢献する、などと設定した。
この日、趙兌烈外交部長官は、今年度の４大中核課題として（１）強固な安保外交（２）付加価値の高い民生外交（３）経済・安保融合外交（４）グローバル中枢国家時代の外交―の４点を掲げた。
このため外交部は、部内の次官級組織「韓半島平和交渉本部」を「外交戦略情報本部」へと改編する計画を明らかにした。新設する外交戦略情報本部を１局３課で構成し、韓半島外交政策局長、外交情報企画官、外交戦略企画官、国際安全保障局長など４局長を置く計画だ。（ソウル＝李民晧）