韓日米は新たな共産全体主義勢力の台頭に対し、主権国家を守るための連携が切実に求められている。北韓の主体思想派のような勢力を内包し危機が高まっている現況、市民団体の協力・呼びかけでいかに抵抗の輪を広げていけるか注目されている。「３・１独立万歳運動」の歴史に学びつつ、新たな協力と連携の在り方を模索する。

韓半島を戦場にしないために

　自由と人権を守る日米韓協議会（江利川安栄会長）と『統一日報』読者の会は２日、第７回となる「３・１アジアの自由と人権を守る大行進」を共催、特別集会（第１部）とデモ行進（第２部）を執り行った。会場には約１５０人が詰めかけた。
開会式では韓日米３カ国の国歌斉唱、主催者・来賓あいさつ、洪熒・本紙論説主幹が「歴史の帰還～『民族自決』から『自由と主権の守護』へ」と題して講演を行った。
主催者あいさつに先立ち、佐藤和夫・英霊の名誉を守り顕彰する会会長が今年１１月に行われる米国大統領選挙でトランプ前大統領が再選を果たすことで、最近の安倍晋三元首相を標的にするような日本の政治問題の解決にも希望が持てるようになるとの立場から、来月に開催する関連集会やデモについて広報した。

■韓日米連帯の呼びかけ

主催者あいさつに立った江利川会長は、全国各地から夜行バスなどで会場に駆けつけた参加者を労った。１０５年前の植民地時代に朝鮮の地で展開された「３・１独立万歳運動」が、三千里といわれる国土全体が一丸となり祖国を取り戻そうとした取り組みであったことを喚起した。
文在寅前政権時には韓日分断の材料とされていた「３・１独立万歳運動」を本来の韓半島統一のための理念として捉え直し、先月に北韓の金正恩総書記が示した一連の「統一放棄」の姿勢に対し改めて疑問を提示した。また佐藤会長と同じように、米国大統領選挙でトランプ氏が再選することに期待を寄せた。
続けて主催者あいさつを述べた姜昌萬・本紙発行人は、「２年前にやっとの思いで文在寅を追い出せたものの、政治・経済・司法の現場ではいまだ、むいてもむいても赤みの出てくる玉ねぎのような状況が続いている」とし、４月に韓国で行われる選挙に対する危機感を語った。韓国の主権をいかに守れるかが重要であるとし、尹錫悦大統領を支える勢力が敗北しないよう支援が必要であると呼びかけた。
「日本と韓国は『万葉集』の時代から国境なく協力関係を築いてきた。韓半島で戦争を起こさせないために一緒に声を上げよう」と大会参加者を激励した。
来賓としてあいさつした大杉実生・保守合同連絡協議会代表は、トランプ氏がレーガン元大統領なども教育したユダヤ人弁護士ロイ・マーカス・コーンの最後の弟子であることを強調した。
オバマ大統領時代から引き継がれた共産主義勢力の官僚らからことごとく内部妨害を受けた前トランプ政権であったが、大統領就任時に展開されたポイントを押さえた帝王学の発揮、成し遂げられた米国の健全化の一因を指導者の手腕に見ている。

■歴史から何を学ぶか

関係者あいさつに続いて講演した洪論説主幹の主張には、先立ってあいさつを述べた関係者らの意見が批判的に集約されていた。
１９１９年の「３・１独立万歳運動」は当時の韓半島の人口（１６７４万８４００人）のうち、死亡７５０９人・負傷１万５９６１人・検挙４万６９４８人（独立記念館資料に基づく）と、総人口の３～６％を占めている。
洪論説主幹によると、「３・１独立万歳運動」は米国のＷ・ウィルソン大統領（当時）によってパリ講和会議の場で提唱された「民族自決主義」（１９年１月１８日）の後押しを受けて展開されたが、同年６月２８日のベルサイユ条約調印に際して”敗戦国の植民地にのみ適用される”結果となった（西欧さえ、米国に欺かれた）。
１９４８年の大韓民国建国から今日に至るまで、韓国国民の人口の３％以上が参加したデモなど抵抗のための運動は次の４件にとどまる。（１）休戦会談（５３年、米国に抵抗）（２）在日同胞北送反対（５９年、日本を糾弾）（３）文世光事件（日本を糾弾）（４）不法弾劾反対（２０１６年１２月～※ギネスブックに最長のデモとして登載）。
１９８９年に『歴史の終わり』を著した米国の政治学者フランシス・フクヤマ氏は、自由民主主義を超越できる政治思想は今後現れないだろうと予言したが、実際には新たな共産全体主義勢力の台頭が起きたと洪論説主幹は警鐘を鳴らしている。
今日の米国が共産化している背景を、ＫＧＢが送り込んだソール・アリンスキー氏の暗躍にみている（ヒラリー・クリントン氏とオバマ前大統領は同氏の弟子に当たる）。新たな全体主義勢力とは、自分たちに都合の悪い情報を全て黙殺する集団であるという。
洪論説主幹は、新たな全体主義勢力の取る常套手段が宣伝・洗脳に基づく情報・認知の操作であり、ＮＡＴＯが戦争に必要な大儀名分を提供する際に基づく「規則基盤秩序」の存在も、国際法に準拠したものではないことを指摘する。総じて西欧は、ロシアの発する報道それ自体に対し直接的な間違いを指摘したものがないとしている。
現在の韓日米には共通して打倒すべき新たな共産全体主義勢力があり、いずれの国も革新の勢力を内包している。
主催者・来賓のそれぞれに微妙な立場の違いが見られたが、トランプ氏の再選に期待し、自由民主主義を守ろうとする立場は共通している。
第２部となるデモ行進では都内を約４キロメートルにわたり練り歩き、共産全体主義の打倒と民主主義の守護を呼びかけた。

自由のために戦う全世界の愛国者に向けて、高らかに万歳三唱の声を上げた

（写真中央）主催者あいさつをする江利川安栄・自由と人権を守る日米韓協議会会長