第６共和国発足以来「生活者団体」を標榜してきた在日民団は、アイデンティティーの混乱の中で方向を失い漂流してきたのが事実だ。これを克服する道は、アイデンティティーと混乱の歴史を知ることから始まる。
事実、アイデンティティーをめぐる民団社会の混乱は初めてではない。1970年代と盧武鉉政権のときの河丙鈺の「5.17事態」がある。結論的に言えば、両方ともその根源には金大中とその支持勢力がある。
金大中とその支持勢力は、韓国社会のアイデンティティーに決定的な混乱をもたらした。社会主義路線を堅持してきた金大中は、「連邦制」という用語を1970年代初めから金日成と共有し、「抗日革命闘争」いう偽の神話と野蛮な封建独裁の神政体制を擁護してきた。
韓国政治に主思派が前面に登場するのは金大中政権からだ。大統領になった金大中は大韓民国憲法の上に「民族」を置いて韓国社会を迷わせた。
在日韓国民団はそのような政権を追従した。在日民団も大韓民国の憲法路線から金大中の「6.15民族主義」へ流れ始めた。
このアイデンティティーをめぐる戦いにおいて、反国家団体である朝鮮労働党日本支部（朝総連）と韓統連の暗躍がある。労働党日本支部(朝総連)と韓統連がひたすら支持し支えてきたのが金大中であることは歴史的事実だ。金大中は韓統連の象徴でもあった。
金大中政権以来、在日韓国民団のアイデンティティーを変える工作において趙誠宇の存在に触れざるを得ない。彼は、在日民団内の「隠れ韓統連」を引き出し教養した。反国家団体と接触してきた趙誠宇は、連邦制統一に先頭に立った「民和協」の常任議長、「6.15民族共同委南側委員会」の共同代表などを歴任する。在日の中にも深く浸透している民和協や6.15民族共同委は、代表的な従北運動団体だ。
民団中央が編纂した「民団70年史」を見ると、在日韓国民団の歴史から自由民主体制を守るため反国家団体と闘争してきた歴史が消えていることが分かる。大韓民国建国史を否定する歴史戦争を行ってきた反国家団体の息が感じられる。
韓国社会で「歴史戦争」を本格化した張本人の一人が朴元淳元ソウル市長だ。朴元淳は、南労党首魁だった朴憲永の息子、朴秉三と一緒に「歴史問題研究所」を作って大韓民国の歴史を決定的に歪曲させ歴史戦争を始めた。
彼らは海外に手を伸ばした。特に労働党日本支部(朝総連)とも共助した。民団中央本部団長の呉公太を、崔載千に代表される「ヨルリンウリ党」の主思派など極左派や朴元淳に紹介、連結させた張本人が今回の3機関長選挙にも立候補した。
韓国では建国大統領の李承晩大統領の真実を再照明したドキュメンタリー映画『建国戦争』と『奇跡の始まり』が熱い反響を呼んでいる。 従北左派が捏造・歪曲した歴史戦争に対する本格的な反撃のはじまりだ。
韓国は今、建国以来の世界史的変化の波にさらされている。この世界史的変化を、韓半島の分断終息のチャンスとしなければならない。大韓民国国民は野蛮的全体主義独裁の下、７９年間も奴隷状態におかれてきた北韓住民を解放しなければならない。在日民団もこの歴史的、世界史的闘争に主体的に参加すべきだ。
すでに「民族共助戦術」という仮面を捨てた金正恩を追従する労働党日本支部やその別動隊の韓統錬に柔和的態度を取ってきた人々が再び民団組織を掌握、牛耳ってはならない。