中国の電子商取引（Ｅコマース、ＥＣ）企業が韓国で急速にシェアを拡大している。中国はネット取引大国で、アリババや京東など独自のノウハウを用いて、国内市場を切り開いてきた。これら企業が韓国市場攻略に向けて動いており、危機感が高まっている。

　パソコン、スマートフォンの普及により、手軽に商品を購入できるＥコマース市場が拡大したことは時代の流れといえる。２０２０年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、移動規制が敷かれたことから、取引数はさらに加速した。
韓国統計庁が１日発表した「オンラインショッピング動向」によると、２３年の韓国でのインターネット通販の取引額は２２７兆３４７０億ウォンで、０１年に統計を取り始めて以降、最高額を記録した。
こういったなか、韓国Ｅコマース企業の脅威となっているのが中国企業だ。　　中国Ｅコマース企業が韓国でのプレゼンスを拡大している。現在、「Ｃコマース」（チャイナとＥコマースの造語）と称されるほど認知度も高まっている。特にアリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ、以下、アリ）・テム（Ｔｅｍｕ）・シーイン（ＳＨＥＩＮ）など中国コマース企業が韓国で急成長を遂げている。
昨年の海外通販サイトからの購入額は前年比２６・９％増の６兆７５６７億ウォンで、中国が初めて米国を抜きトップとなった。前年比１２１・２％増で３兆２８７３億ウォンと半分近くを占めた。これまで１位だった米国は７・３％減の１兆８５７４億ウォンと、中国との差が大きく開いた。
韓国で毎年１１月に行われる大型セール「ブラックフライデー」でも、中国製品の売上げが他国を圧倒した。特に中国製家電・デジタルの人気は高く、レノボのタブレット端末は１１月だけで５０億ウォンを売り上げた。
韓国Ｅコマース企業は危機感を訴えている。クーパン、ネイバー以外の大多数の会社が赤字状態であるため、中国Ｅコマースが韓国内でより拡大した場合、国内流通産業の基盤が崩壊する恐れがあると強く懸念している。
中国企業は韓国内でのシェア拡大へ着実に計画を遂行している。
アリババグループ（阿里巴巴集団）の海外直販プラットフォーム「アリエクスプレス」は昨年、マーケティング・物流などに１０００億ウォンを投資した。特にネット取引で最重要の一つといわれる物流システムを強化する計画だ。同社は韓国内に物流センターを設け、「注文即時配送」システムの運用を開始、注文を受けた翌日の配達を可能とする。ネット取引の満足度はスピードも大きく影響するといわれるが、韓国ＥＣ業者と同じレベルになる。同社はすでに仁川空港などに返品商品の集荷場を設け、昨年１１月から無料返品サービスを開始した。返品分を中国まで送らなければならなかった既存システムを変更し、韓国で処理することで返品・払い戻しに要する期間を大幅に短縮した。
米国のＩＴ関連大手４社であるＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎ）のようにネット関連分野は、マーケットトップになると独占化が容易になる。中国のＥＣ業者が韓国の流通業界を掌握しかねないとする分析も出ている。
韓国で独占的プラットフォーム企業の「反則行為」を防ぐためのプラットフォーム法導入論議が高まっているが現在、公正取引委員会が全面再検討をはじめた「プラットフォーム競争促進法」の場合、適用対象から中国Ｅコマース企業は除外されている。