韓国政府は１５日、「国民とともにする民生討論会」で、半導体工業団地計画「半導体メガクラスター造成案」を発表した。同工業団地にはサムスン電子やＳＫハイニックスが計６２２兆ウォンを投じる。中国や台湾、日本が半導体産業に積極的に投資する中、世界最大規模の半導体製造拠点を官民一体となって建設することで供給の安定化を図り競争力を強化していく。

　韓国政府が計画する半導体メガクラスターは、京畿道城南市・華城市・龍仁市・利川市・平沢市・安城市・水原市に展開するもの。総面積は２１０２万平方メートルに及ぶ。クラスター内には、すでに半導体製造工場１９カ所、研究施設２カ所が設けられており、造成案では２０４７年までに行われる６２２兆ウォン規模の民間投資を通じ、半導体製造工場１３カ所、研究施設３カ所を新設する。
完成後には６５０兆ウォンの経済波及効果をもたらし、３４６万人の雇用を生み出すと想定している。
産業通商資源部の安徳根長官は「半導体メガクラスターの完成を通じて、世界最高の半導体競争力を確保し、若者に雇用機会を提供することで民生を盛り上げる」とし、「このモデルを全国に拡大し、先端産業クラスターを各地に育成し世界最高の産業拠点としていく」と述べた。
同クラスターへの投資は民間中心で行われるが、韓国政府は税制優遇措置などを通し、半導体企業をサポートしていく。
２４年に期限を迎える予定の半導体投資に対する税額控除を延長する方針だ。税額控除によって半導体企業の投資が拡大すれば、関連企業の収益や雇用も拡大する。
さらに海外企業の誘致にも尽力する。同クラスターに投資する海外企業に対して各社に約２０００億ウォンの支援金を支給することにしており、すでにオランダや米国企業がクラスターへの進出を表明している。
半導体産業は韓国経済を牽引してきた。しかし近年、台湾や中国企業などの半導体製造技術力の向上から、競争が激化。さらにメモリー半導体から非メモリー半導体（ファウンドリ分野）へと市場ニーズが変化してきたことからメモリー半導体を主力製品とする韓国企業のシェアが縮小した。
市場調査機関ガートナーが１７日発表した半導体関連データによると、サムスン電子の２３年の半導体事業の売上げは前年比３７・５％減の３９９億ドルで、米インテルの４８７億ドルを大きく下回った。市況の影響が大きいメモリー半導体が不振だったことと、非メモリー半導体分野の業績が伸びなかったことが原因。
サムスンは２１年にインテルを抜いて世界半導体売上げトップとなったが、この座を再び明け渡した。サムスン電子はメモリー半導体事業に比重が集中している。売上げの７０％以上を占めるといわれるメモリー事業への依存度を下げるためにファウンドリ投資を拡大中だが、台湾のＴＳＭＣとの圧倒的なシェア格差は縮められずにいる。
今回のメガクラスター造成案では、ファウンドリ分野の強化も盛り込まれた。現在、韓国半導体企業のメモリー分野の世界シェアは３％に留まっているが、３０年にはシェア１０％を確保することを目指す。
一方、国民の力の李周桓議員は１６日、「半導体の命の水」と呼ばれる超純水の国産化に成功したと国会で明らかにした。
韓国企業の半導体製造技術は世界でトップの水準だが、超純水などの半導体素材や部品は日本への依存度が高かった。超純水は１９８３年から５１年間にわたり日本から輸入してきたが、早ければ今年８月にも韓国の半導体工場で初めて国産のものが使われることになる。