１３日に行われた台湾総統選挙で、民意は中国と対抗する姿勢を示す与党・民進党の頼清徳氏を選んだ。しかし、中国による台湾侵攻の可能性が高まったという指摘がある。中国は「頼清徳が総統になれば戦争は避けられない」と主張してきた。これについて韓国世宗研究所の裵肯燦客員研究委員は、中国の台湾侵攻について「今年１１月に行われる米大統領選挙の結果次第となるだろう」との見解を示した。その内容を抜粋して紹介する。
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「台湾問題に対する中国の基本的な立場は、第一に『両岸統一はいつか必ず実現する』、第二に『事実上の吸収統合を前提とした平和的統一を推進する』、第三に『台湾が独立を宣言する場合、武力行使も辞さない』というものである。
最近、習近平が台湾との戦争の可能性について頻繁に言及しているのは、独立派の頼清徳を牽制すると同時に、習近平３期中の両岸統一に対する目に見える成果を求めているからだ。習近平は２０２７年以降における４期連続政権のための政治的成果を上げるため、台湾侵攻も辞さない可能性がある。
ただし、米バイデン政権の執権中に中国が台湾を侵攻することはないだろう。その理由は、台湾に対するバイデン政府の安全保障公約と同盟政策にある。バイデンは公の場で、中国が台湾を侵攻すれば、米国が直接軍事介入をするという発言を『４回』も行った。韓米日３カ国における安保協力などの同盟政策も、中国の台湾侵攻を抑制する役割を果たしている。
問題は今年１１月に行われる米国大統領選挙の結果だ。バイデンが再当選すれば現在の基調が維持されるだろうが、共和党のトランプがホワイトハウスに再入閣すれば、政策的な不確実性は高まるはずだ。トランプの性向を踏まえると、両岸問題も取引の対象とみなし、莫大な費用と犠牲が伴う戦争は回避する可能性がある。
今後の最悪のシナリオは、米国が台湾から手を引くというパターンだ。ともすれば中国は、自国との直接取引を試みる米国政権の出現を期待しているのかもしれない」

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　頼清徳の安保公約
（１）台湾独自の戦争抑止力を構築
（２）経済安保がすなわち国家安全保
障
（３）世界中すべての自由民主主義国
家とパートナーシップを確立
（４）安定的かつ原則的な両岸関係を
維持