米連邦議会がウクライナ支援予算を凍結している中、ウクライナ、ガザ、イエメン戦争の収束の兆しが見えない。特に、戦争拡大に乗り出しているのが英国だ。
英国が１２日、キーウ側と１０年期間の安保協定を締結した。リシ・スナク英首相は、戦争資金の確保に必死のウクライナを訪れ、今年最大２５億ポンド（約４７００億円）規模の軍事支援を約束した。英国側は「ウクライナの安保のため英国が提供する、情報共有、サイバー安保、医療・軍事訓練、国防産業協力などの支援範囲を公式化する内容」と言った。
フランスも２月にキーウ側と安保協定締結を準備しているという。だが、戦争は西欧に極めて不利な状況だ。イスラエルのシリアおよびイラン革命守備隊高位人士などへの攻撃に対する報復として、イラク内アルアサド米空軍基地が２０日も民兵隊の多連長ロケット攻撃を受けた。米軍はミサイルの半分程度しか迎撃できなかったという。イラクは、イラク国内の米軍に撤退を求めている。
イエメンでも２２日まで米英の８回の攻撃にもフーシ軍は萎縮せず、紅海の封鎖を続けると宣言した。西欧の巨大船社らはアフリカ南端を迂回している。
スイスのダボスで１５日から開催されたＷＥＦの年次会議に出席した西欧の支配エリートの多数が恐れていたのは今年１１月、米大統領選でトランプが復帰することだった。彼らはトランプ復帰を阻止するため何でもやりたいと考えているようだ。
英国がダボス前にウクライナと安保協定を結んだのも、米国を束縛し既定事実化を意図したものと見られる。ジェイク・サリバン安保補佐官は１６日、ダボスで国際秩序の多極体制への移行を認める発言をした。