１７日、民団中央本部に置かれた「能登半島地震同胞被災者支援対策本部」から本部長の呂健二・民団中央団長をはじめとする一行が石川県七尾市の被災地を訪れた。
現地へと向かうワゴンに同乗したのは呂団長の他、劉代永・婦人会中央会長、李根茁・副団長、李相哲・生活局副局長ら４人が対策本部から参加。石川県本部からも朴賢沢・民団石川団長、郭炳訓・副団長をはじめとする４人が同乗。運転手を含めた９人で現地を視察し、七尾市で被害を受けた５軒の同胞宅を訪れて水や慰問金を手渡した。
李副局長は七尾市の現況について、「一部で液状化があり、屋根にブルーシートがかけられ倒壊した家屋が散見するものの、七尾の被害はひどくはないため、実際に現地を訪れることが普通にできている」と話した。
一方で、「通常営業しているコンビニやスーパーであっても『水が出ない』といった現状が続いていることを確認した（病院などは事情が異なる）。水道の一般家屋への復旧に２カ月はかかるという話も聞いた」としており、現地への支援が依然として重要であることを強調した。