韓国の高校教師５０人が１５日から１９日まで、日本の経済と文化、教育現場などを学ぶため派遣された。昨年、韓国の全経連（当時）と日本の経団連が設立した「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を活用した最初の事例である。
韓日未来パートナーシップ財団（柳津・同財団理事長／韓国経済人協会会長）は、一般社団法人「経済広報センター」と共同で日本の学校や企業を訪問して専門家の講義などを受けるプログラムを作り、韓国の高校教師ら５０人が４泊５日間の日程で履修する。
教師団選抜のため、韓国側では昨年１１月１日から２０日まで全国から志望者を募り、約２００人の申請者を対象に審査を実施した。
今回のプログラムでは、日本の主だった企業への訪問（パナソニックセンター東京、みずほフィナンシャルグループ、日立製作所など）、中学校・高等学校への訪問および授業参観を行った（東京都立西高等学校、かえつ有明中・高等学校）。日本経済および韓日関係に関する講義などから滞在中の日程が組まれている。
財団関係者は事業について「日本の教育現場に対する理解の幅を広げ、両国の未来世代が建設的・未来志向的な関係を形成できるようサポートする方法を模索することがプログラムの主な目的」としている。

１６日、かえつ有明中・高等学校で行われた歓談会の様子（韓国経済人協会提供）