文化体育観光部と韓国観光公社は５日、韓国の観光関連ベンチャー企業を支援する拠点を東京・新宿に開設した。コロナ禍がほぼ終息して訪日観光客の増加が見込まれ、観光庁もインバウンド回復に力を入れていることから、韓国ベンチャーの日本市場参入をサポートする。同様の海外拠点は２０２２年８月のシンガポールに次いで２カ所目となる。文化体育観光部は２７年までに同拠点を１０カ所に増やす予定。
「観光企業支援センター（ＫＴＳＣ）」は、オフィスや会議室を備えるほか、企業間の連携、市場調査、広報・マーケティングなどを包括的に支援する。
１５の旅行関連ＩＴベンチャーが入居する。入居企業のうちＴｒａｖｅｌｗａｌｌｅｔは、海外旅行や直輸入時に両替手数料なしでグローバルに決済することができるサービス。ＫＡＦＬＩＸは、キャッシュレス決済、多言語対応による省人化の利便性向上を実現したレンタカー予約システムを運用している。
韓国観光公社はグローバル観光企業の育成目標を２０年の８社から２４年には１１８社に上方修正した。韓国観光産業の公共、民間領域のネットワークを基盤とする企業の海外進出サービスを拡大し、観光市場の構造を反映した支援を通して、海外観光産業ビジネスマッチングのような専門領域を構築していく。
同公社の金長実社長は「観光企業同士の協力関係を強固にして、新たな観光革新モデル創出とともに、韓日の観光事業のさらなる拡大に期待する」と述べている。

「観光企業支援センター」に入居するベンチャー経営者ら