貿易立国である韓国にとって２０２３年は厳しい年となった。世界経済停滞の影響を受け国内輸出産業は大きく低迷、韓国経済も落ち込んだ。日本の経済成長率を下回るなど異例の年となったが、ここにきて輸出産業に回復の兆しも見えてきている。

◆経済成長率　年初から０・３％減の１・４％予測

韓国銀行は５日、第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率（暫定値）を前期比０・６％増と発表した。０％台の低成長だが、３期連続でプラス成長となった。これで今年の成長率１・４％が現実的となった。年初には１・７％前後と予測されていたが、世界経済の回復が遅れたことから一時は１・２％前後まで下方修正された。１０月から輸出が改善したことから再びプラスとなったが、２１世紀に入って初めて、日本の成長率（２％）を下回ることが確実となった。

◆輸出　半導体不況が影響も１０月から黒字に転換

韓国の輸出実績は９月まで前年同月比でマイナスを記録した。コロナ特需が終わり、半導体マーケットが停滞したことや、中国への輸出減少が主な原因だ。
貿易収支も昨年の３月から今年の５月まで赤字が続いた。
特に半導体企業の業績悪化が影響した。韓国経済の屋台骨を支えてきたサムスン電子の第１四半期の営業利益が９５％減、第２四半期も９６％減と落ち込んだ。第３四半期は半導体部門の業績が改善、７７・６％減に縮小し改善の兆しを見せた。
貿易収支は半導体フラッシュメモリーやＤラムなどの半導体市況が回復したことから、６月に１６カ月ぶりに黒字に転換。１１月には輸出実績で１６カ月ぶりに半導体が前年比増を記録。貿易収支も１０月から黒字に転換し、１１月もプラスと２カ月連続で前年比増となった。

◆株価　２２００台開始も一時、２６００台まで上昇

今年のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１月２日２２２５・６７（終値基準）からスタートした。その後、上昇傾向を続け、８月１日に今年最高値２６６７・０７を記録。１０月に米国の長期金利が上昇していることからニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって下落、ＫＯＳＰＩも連動して値を下げ一時、２３００を割り込んだ。韓国金融委員会は株価の乱降下を防ぐために１１月６日から株式の空売りを突然禁止。個人投資家の混乱を招いた。政府は少なくとも来年６月まで株式の空売りを禁止すると発表している。
グローバルＩＢ５行の予想では、来年は半導体市況の回復などを追い風に２６７０～２８００まで上昇すると見られている。

◆負債　企業・家計ともに最大値を更新

韓国経済が抱える最大の問題の一つが債務。企業・家計ともに過去最大を更新している。
韓国銀行が６日に発表した「７～９月期預金取り扱い機関の産業別貸付金」資料によると、７～９月期の韓国企業と自営業者の銀行からの借入金は１８７５兆７０００億ウォンで前四半期より３２兆３０００億ウォン増加し過去最大となった。
懸念されるのが自営業者の債務増加。自営業者貸付指標に活用される卸・小売り業、宿泊・飲食店業への貸付のうち非法人企業貸付残高は１１９兆４０００億ウォンで前四半期より７０００億ウォン増加した。問題は増える利子負担で返済が滞る自営業者が増加してきていること。
また、家計負債額も増大し、返済負担が大きくなっている。韓国銀行が発表した７月末時点の家計債務残高は１０６８兆１０００億ウォンで最大値を更新している。昨年のＧＤＰに対する家計負債の割合は１０８・１％。今年度末はさらに増加すると見られている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると韓国で家計の所得に占める債務返済額の比率が史上最大を記録し、３年６カ月にわたり上昇傾向を続けている。主要国の家計部門の平均債務返済率は９・９％。韓国は今年第２四半期末基準で１４・２％と集計された。米国の７・７％、日本の７・４％と比較しても高水準だ。

◆来年に向けての課題　さらなる輸出の強化必要

尹錫悦大統領は５日、「貿易の日」の記念式典で演説し、「輸出の振興がすなわち国民生活の向上」として「世界６位の輸出大国からそれ以上の飛躍もいくらでも可能だ」とし「危機を突破するためには輸出が再び底力を発揮しなければならない」と述べ、官民一体となって輸出産業の強化に取り組んでいくことを明言した。そのためには、ポスト中国市場となるマーケットを開拓することが急務となる。尹大統領は自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大や規制革新などを進める考えを明らかにした。
韓国貿易協会が１１月３０日に発表した「２０２３年輸出入評価および２４年展望」報告書では、来年の韓国の輸出は今年より７・９％増の６８００億ドル、輸入は３・３％増の６６６０億ドルで貿易収支は１４０億ドルの黒字を予測している。