中央選管委が不正選挙を行うと事実を知っている国民が４０％に達し、選管委が不信だと答えた国民が４０％を超えた。こういった中、総選挙を４カ月後に控え、中央選管委が事前投票システム関連機器を国民に知らせず、全て交換した。国内外から不正選挙に使われたと非難されてきたミルシステムズと再契約、発注した。ミルシステムズの機械は、イラク、コンゴ、ボリビア、キルギスタンなどの「不正選挙の道具」と非難されてきた。
不正選挙の糾明に活動してきた自由統一党代弁人の取材と調査によると、中央選官委は、不正選挙疑惑の中心だったミルシステムズと昨年、１万３５００台の事前投票装備の点検契約を結び、先月末までに８５００台余りの新しい機械の交換を行った。残りの８５００台も来年４月の総選挙の前までに交換する計画だという。現在までの関連予算は少なくとも６００億ウォンと見られる。
中央選管委は公開競争入札を通じて関連機器の交換を進めているというが、国内の事前投票運用装備など電子開票機の大部分を製作したミルシステムズと随意契約で、国民が全く知らない中、事業を進めてきた。選管委は２０２０年の４・１５総選挙の際も、電子開票機の供給企業のミルシステムズを単独入札させた。
ミルシステムズは２０年９月にも中央選管委の電子開票機点検事業でコンサルティングを受注、来年の総選挙のための事前投票機の全部交換する作業を引き受けた。ミルシステムズが選管委に提出した事業計画書によると、昨年９月６日から１１月１１日までミルシステムズが点検した事前投票運用装備は１万３５００台（投票用紙発給機、ＵＰＳ、保管バッグなど）だ。ミルシステムズは、今年４月約１６０億ウォンの装備製作契約を結び、２４６０台の製作のため４８億ウォンほどの前金支給を申請した。
ミルシステムズは先月、自社の採用サイトに経歴職アルゴリズム専門家採用公告を出した。新しい機器などに必要なアルゴリズムを開発するためと見られる。