国家情報院に付与されていた対共捜査権が警察に移管される。これに対し、国家安全保障の危機を招きかねないとする懸念の声が上がった。
１１月２９日、「国家安保統一研究院」と「２１世紀戦略研究院」「民主平統松坡区協議会」の３団体がソウル鍾路で開催したセミナーでの一幕だ。
高麗大学統一融合研究院の南成旭院長は「国情院は今後、スパイを確保することができなくなる。その場合、国情院は国家安保にどれだけ貢献しうるのか」と強い懸念を示した。また、対共捜査権が警察に移管されることについては「誤った対策だ。これではスパイ活動の形態を見抜くことができなくなるからだ。警察には海外の防諜ネットワークもなければ、最低５年を要する捜査を継続できるだけの体制を整えていない」と指摘した。南院長は、警察の対共捜査における専門性と特殊性について、国情院とは「比べものにならない。来年の総選挙後、国情院法は再び改正されるべきだ」と付言した。
国家安保統一研究院のユン・ボンハン院長は、「民主党政権が国情院の対共捜査権を剥奪したのは、（北韓の）金正恩に捧げる『誠意ある朝貢』だった」と主張した。
元国情院長の金昇圭氏は、「国家保安法の廃止を目指したが失敗に終わったため、スパイを確保できる機関を無力化させる戦略へと切り替えた。文在寅政権下で展開された『対共捜査権廃止』という国防を無視した愚策を元に戻すべきだ」と述べた。
民主平和統一諮問会議の石東炫事務処長は「対共捜査権が形骸化されかねないという危機的状況を深刻に受け止めるべきだ。これを解決するためには、（少数与党対多数野党状態の）現国会の構図を変える必要がある」と語った。以下は当日の登壇者による主なコメントだ。

■朴仁煥（弁護士、正しい社会市民会議共同代表）

「休戦下で北韓の追従勢力が活動を展開する中、国情院から対共捜査権をはく奪するという行為は国家の致命的なミスである。長期的な視点でも、捜査権を持たない情報機関は情報収集力の低下を招く恐れがある。『民主主義（人権、表現の自由など）』をうたいながら、自由民主主義体制そのものを転覆させる『自由の敵』を擁護するのか、それとも『自由の敵』に対する人権侵害の危険性を鑑みてもなお国防を重視するのか。現在はまさにその二者択一が迫られている状況だ」

■イ・ビョンスン（国家安保統一研究院首席研究委員）

「国情院の対共捜査権復権と共に、国家安保捜査庁を第二の『国情院』として設立することも一考の余地がある。失った力を元の状態へと戻すことが、国防の空白を作ることなく北韓の脅威を阻止する最も現実的な方策だ」

■ファン・フンイク（檀国大学教授）

「今年初めに裁判が行われた昌原スパイ団、済州スパイ団、民主労総スパイ団といったスパイ組織が最近、『民弁』の支援下で裁判を延期し保釈されるという理解不可能な事態が起きている。スパイ団が組織的に法の網をくぐり抜け、裁判所を翻弄するというレベルにまで達しているということだ。司法府の権威を一刻も早く取り戻さなければならない」
（ソウル＝李民晧）

先月、国会の国政監査に出席した国家情報院の幹部ら。幹部らは大統領により事実上更迭された