在外同胞庁とインターネット振興院（ＫＩＳＡ）は３日、在外同胞向け証明書発行のための官民連携システムの構築に関する業務協約を締結したと発表した。
在外同胞は韓国で携帯電話番号やクレジットカードを持たず、オンラインサービス利用時に必要な本人確認が困難だった。今後、電子旅券を使って認証書の発行を受けられることになる。
両機関は「在外同胞認証センター（仮称）」を設置し非対面での本人確認に関する法制度の整備と、非対面の本人確認の安全性と信頼性の向上に向けて協力する。
電子署名専門機関のＫＩＳＡと電子署名法の所管官庁の科学技術情報通信部は在外同胞庁とともに、電子旅券を本人確認書類として認証書を発行する方策を議論してきた。民間の電子署名認証事業者が電子旅券の真偽や海外滞在情報、在外国民登録の有無、顔認証に関する業務を行えるよう、支援体制も整えた。