１４日、監査院が発表した資料「新再生可能エネルギー事業推進の実態」によると、韓国電力など太陽光発電事業と関係のある公共機関８カ所で、本人やその配偶者、子ども名義で太陽光事業の利益を得ていた職員は２５１人に上っていた。地方自治体公務員６４人も内部情報を利用して太陽光事業に加わったことが明らかになった。監査院による今回の資料は、発電事業に携わるすべての公職者約７万５０００人を対象に行われた調査の結果だ。
機関別では、韓国電力の職員による不正が１８２人で最多となった。韓国電力忠北本部の某管理職は、配偶者と母親、義母などの名義で発電所６カ所を運営し、内部情報を活用して事業用の土地を占有するといった手口で８億８０００万ウォンを売上げた。エネルギー公団の前副理事長も、配偶者と子ども名義で太陽光発電所３カ所を運営し、３億ウォンを売上げた。
太陽光事業の管理監督を統括する産業資源部公務員の不正も問題だ。公務員Ａ氏は、太陽光プロジェクトにおいて特定の事業者に便宜を図っていたほか、同僚の公務員Ｂ氏（管理職）を通して苦情の解決をはかっていた。文在寅政権時代に産業資源部を退職したＢ氏は、Ａ氏によって不当な利益を得た太陽光事業運営会社の代表取締役として再就職した。
監査院による今回の調査は、太陽光事業をめぐる利権カルテルが広範囲に及んでいることが示されており、文政権の太陽光事業が「不正の温床」であることを証明している。監査院は「太陽光を含む新再生可能エネルギーの割合を２０３０年までに全体の３０％まで引き上げる、という文政権の目標は無理があった」と指摘。目標値を高めた一方で、新エネルギーを普及させるためのインフラ整備は不十分だったからだ。また、事業の拡大が先走ったことで、利権を狙う輩が群がり私利私欲に走るという構図に至ったものだ。
監査院によると、文政権は産業資源部に対し「太陽光などの新再生可能エネルギー発電比率を上げたとしても、電気代は３０年まで１０・９％の上昇に留まるだろう」という根拠のない展望を発表するよう誘導した。産業資源部内では、この展望に対する反論として「電気料金が最大で４０％引き上げられる」との報告が出されたが、黙殺された。
太陽光発電事業に関わる不正は、まるで玉ねぎの皮を剥くかのように次々と明るみに出てくる。これまで３回も不正が発覚したが、いまだに当時の与党（現在の共に民主党と旧青瓦台）の権力者の中で、誰がこれら不正を主導したのかについて明らかにされていない。太陽光発電事業に関する疑惑の全貌を明らかにして、不正を主導した「ラスボス」を特定することがカギとなるだろう。

（ソウル＝李民晧）