公共放送ＫＢＳの朴敏社長が就任翌日、国民に向けて謝意を表明した。朴社長は１４日午前、ソウル汝矣島のＫＢＳアートホールで記者会見を開き「公営放送の要ともいえる公正性を損ない、国民の信頼を失った」と述べ、頭を下げた。会見には役員５人も同席した。
この日の会見で、ＫＢＳの役員らが腰を９０度に曲げて謝罪したのは時間にして約１０秒だった。その後続いた朴社長の発言に「１０秒」の理由が登場する。
「公正性を損ない、国民の信頼を失ったことに強い遺憾の意を表明すると共に、国民の皆様に謹んでお詫び申し上げます」
朴社長は、ＫＢＳの「今」を二つの観点から言及した。「公正性の失墜」と「ずさんな経営」だ。不公正な偏向報道のケースについても指摘した。
（１）２０２０年当時、ハン・ドンフン検事長（現法務部長官）とチャンネルＡの記者との関係性について取り沙汰された「検察―言論癒着」についての誤報（２）２１年の４・７再補欠選挙直前、いわゆる「オ・セフン市長センテ湯（たら鍋）騒動」について、フェイクニュースにも関わらず報道を過熱させたこと（３）２２年の大統領選挙直前に、尹錫悦候補の落選を狙い、後に捏造であることが明らかになった「キム・マンベ録音データ」を報道したこと。
これらに加え「ラジオやテレビの時事番組でも偏った報道が多数見受けられた」とした。
朴社長はこれらに対し「経緯と真相を徹底的に追及する。必要な場合は別途の対応策をもうける」と述べた。再発防止に向けては無分別な速報競争を避け、訂正報道は原則的に番組の冒頭で報じる、といった対策を講じることも明らかにした。
ずさんな経営もＫＢＳの課題だ。朴社長はこれに対し、経営環境の刷新を目的として自身と役員の報酬を３０％カットすることを明らかにした。また、名誉退職制度を拡大し、社内人事を改編することもわかった。現在、ＫＢＳの社員は５０％以上が１億ウォン以上の年俸を得ており、うち１５００人は担当業務をもたないまま給与だけを得ている。偏向報道による公正性の失墜とずさんな経営が足かせとなり、ＫＢＳは受信料の徴収に四苦八苦しており、今年の予想赤字規模は８００億ウォン台に上るものとみられている。
一方で、言論労組ＫＢＳ本部は朴執行部の動きに反旗を翻した。労組は「国民に対する謝罪ではなく、社長を退くことを宣言すべきだ」とし、断食デモを行った。
ＫＢＳは１３日、部長クラスの役員ら計７２人に対する人事異動を実施し、偏向報道を指摘された番組を編成から外した。これに対し労組側は、製作陣との議論を経ることなく編成済みの番組を外すことは「放送編成の自由と独立を保障する放送法（第４条）違反である」として起訴する意向を明らかにした。
現段階において、ＫＢＳ新執行部のこうした動きが、国民の「知る権利」を保障するきっかけになるかは予測不能だ。韓国の公共放送はこれまで、権力からの独立性をアピールしてきたが、大半は政権の「太鼓持ち」として権力追従型の報道を続けてきた。
片や、視聴者が求めていることはごくシンプルだ。信頼できる放送をしてほしい、という一言に尽きる。偏った情報ではなく、専門性を備えた客観的な報道を求めているに過ぎないのだ。

１４日、国民に向けて頭を下げるＫＢＳの経営陣