野党（共に民主党）が２０日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で与党議員が欠席の中、原発分野予算１９００億ウォンを削減した来年度産業通商資源部の予算案を議決した。脱原発廃棄や原発生態系回復など、尹錫悦政府のエネルギー政策を徹底的に封鎖したのだ。
李在明党は、革新型の小型モジュール原子炉（ｉーＳＭＲ）技術開発事業の３３３億ウォンを全額削減した。ｉＳＭＲ予算は、文在寅政府が計画して今年から始まった事業だが来年からの本格的Ｒ＆Ｄ（研究開発）着手の前、関連予算が全額削減された。
他にも、原子力生態系支援のための予算や原発海外輸出のための基盤構築と輸出保証などに使われる予算もそれぞれ６９億ウォンと２５０億ウォンが削減。原発など無炭素エネルギー拡散のためのＣＦ（無炭素）連合関連予算６億ウォンとＳＭＲ製作支援センター構築のための１億ウォンも削減し、原発分野の総削減額は１８８９億ウォンに達した。原発関連予算の中、「脱原発」の性格の強い原発解体Ｒ＆Ｄ事業は２５６億ウォンが増額された。一方、新再生可能エネルギー金融支援や新再生可能エネルギー補給支援などの予算は政府案より大幅に増額した。