国民の４・１５不正選挙糾明要求は黙殺、文在寅や李在明などの反逆犯罪は放置し、経済ばかりを強調してきた尹錫悦政権が韓国経済にとんでもない不安を助長している。検察が１７日、李在鎔サムスン電子会長に懲役５年と罰金５億ウォンを求刑した。
李会長は不正取引および相場操縦、業務上の背任、外部監査法違反などの疑いで２０２０年９月起訴された。検察は李会長がグループへの支配力強化と経営権承継のために第一毛織とサムスン物産の合併を不法に主導、その過程で第一毛織の価値を高めるため子会社であるサムスンバイオロジックスの粉飾会計を行ったと主張した。一緒に起訴されたサムスンの元幹部なども全員が実刑を求刑された。
李会長は「両社の合併は予測し難い未来のため先制的に備えようという次元で進められたもの」であり、「個人の利益を念頭に置いたことはない」と無罪を主張、「未来へ進むことに集中できる機会を望む」と訴えた。
「サムスン合併」裁判は最初から「過剰捜査」として論議を呼んだ。各界専門家で構成された検察捜査審議委員会は２０２０年６月、１０対３の表決で李副会長を不起訴とし、捜査を中断するよう勧告したが、文在寅政権下の検察はこれを拒否した。法院も李会長に対する検察の拘束令状請求を棄却した。
韓国の左翼は、財閥（大企業）、特に、韓国のＧＤＰの２０～２５％を担い、善の影響力を行使してきたサムスンに対して敵対的だ。李会長は８年間裁判に苦しんでいる。朴槿惠大統領を弾劾するため李会長を無理やり第三者賄賂罪に結び、１年半も収監した。文亨杓元福祉部長官は、朴大統領からサムスングループへの便宜を図るよう指示があったという虚偽陳述を強要したのがまさに尹錫悦検事（当時）だったと暴露した（禹鍾昌著『闇と偽善の記録／朴槿惠弾劾白書』）。
左翼検察の暴走に憤怒した国民たちが李会長を処罰しないよう署名運動を展開している。
署名者たちは、李会長などサムスン関係者１３人に対する起訴と裁判は、個人に対する裁判ではなく「サムスン」を起訴して裁判することであると強調、韓国経済への希望のためにも善処を要望している。