電子政府を誇ってきた韓国政府の行政網が麻痺する事態が起きた。地方自治体の行政網である「セウォル地方行政情報システム」とオンライン行政サービスである「政府２４」が１７日午前から５６時間麻痺した。国家情報院が先月、韓国インターネット振興院と合同で、中央選管委の電算システムに対する保安点検の結果を発表後、１カ月１週間後に起きた事件だ。尹大統領と与党が傍観する中、弁護士５４人が投・開票表システムの改革提案の声明を発表した。

　政府は２０日、電算システムの復旧完了を発表したが、ネットワーク機器に異常が生じ、認証システムの障害につながった今回の事故で、ハッカーの侵入はないとした。
行政安全部は、電算網麻痺の原因を全国自治体の行政網「セウォル地方行政システム」の認証システムの一つであるネットワーク機器の異常と発表した。具体的には、ネットワーク機器内の情報をやりとりする「Ｌ４スイッチ」に異常が生じ、ユーザーの認証手続きに問題が発生、ユーザー接続障害を呼び、「セウォルシステム」を通じての書類発給業務が中断したという。民官専門家たちの復旧チームが１８日早朝にネットワーク機器を交換、安定化を経て復旧を完了したという。
この解明は説明にはならない。ハッカーたちのハッキングの最初の目標がユーザー認証サーバーへの接続だからだ。ユーザ認証サーバーはユーザの認証情報を貯蔵・管理するシステムでユーザーの認証要求を処理する。ハッカーがユーザー認証サーバーに接続できれば認証情報を奪取し他のシステムに接続するかユーザーのアカウントを盗用し悪意的行為ができる。ハッカー侵入の可能性がもっと高いということだ。
初の政府電算網麻痺事態を通じ、これまで看過した様々な問題が露呈した。まず、情報技術（ＩＴ）の中小企業が、国家の主要電算システムの行政電算網の維持・管理を担うようになった背景が、「大企業の参加制限」制度のためというのが分かった。今年の３月に起こった、国民への司法サービスが中断された法院コンピュータ網、６月の開通直後に接続障害が発生した第４世代教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）など、今年障害が発生した主要公共電算網も全部中小企業が開発したものだ。
政府は２０１３年、公共ＩＴサービス市場を大企業が支配するという理由で資産規模５兆ウォンを超える大企業の公共サービス参加を制限した。中堅中小ソフトウェア企業を育てるという趣旨だった。だが、中小企業保護を名分とした大企業の排除は、熾烈な競争が展開される現実世界に目を閉じた科学と合理性を無視した発想だ。そういう論理なら、先端武器開発や生産も中小企業に任せるべきなのか。
政府が直ちに対処せねばならないのは、技術的問題やハッキングより、国家の基幹システムを内部から破壊する勢力への対策だ。反国家勢力が内部から大韓民国を破壊する数々の状況を我々は見た。朴槿惠政府の憲法裁判所が解散した統進党の場合が代表的だが、もし文在寅が金正恩に直接手渡したＵＳＢの内容が巷で言われる通り韓国の原子力発電と防衛産業の秘密などを含んでいれば、今回の政府の行政網麻痺は必然的な災難というしかない。
中央選管委の電算システムは、行政電算網と比較できないほど劣る。事前選挙の危険性と違憲性が指摘され、数多くの告訴・告発にもかかわらず、４・１５不正選挙やＵＳＢなどを捜査しない尹錫悦大統領は決して責任を免れない。
弁護士５４人が２０日、公職選挙法を改正する前でも不正選挙を防げる方案を提示する声明を発表した。改善事項としては、投票管理官は個人判子を使用、居所地の投票所でのみ事前投票を許可、事前投票者は自筆で名簿に記録、全面手開票、事前投票所を縮小し、投票箱の移動禁止、郵便投票箱の移送の監視徹底、投票結果をアナログ方式で整理し後の最終発表などを主張した。